有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)		当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	123百万円		127百万円
製品保証引当金繰入超過額	44		38
賞与引当金繰入限度超過額	146		135
退職給付に係る負債超過額	180		138
役員退職慰労引当金繰入額	42		44
繰越欠損金(注)	3		-
固定資産減損損失	14		13
確定拠出年金移行に伴う未払金	2		13
その他	160		287
繰延税金資産小計	718		798
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△130		△15
評価性引当額小計	△130		△15
繰延税金資産合計	587		782
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,655		△1,145
退職給付に係る資産	△546		△542
その他	△48		△162
繰延税金負債合計	△2,249		△1,850
繰延税金資産純額	△1,661		△1,067

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	3	3
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3	(b)3

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	-	-
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)		当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		15.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		△6.7
住民税均等割	0.4		1.4
在外連結子会社の税率差	△0.1		△0.4
評価性引当額の増減額	1.1		△43.2
修正申告による影響額	-		△7.2
繰越欠損金の使用	2.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正額	-		△5.4
その他	△0.3		4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		△11.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金資産は10百万円増加しております。