有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)		当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認額	130百万円		116百万円
製品保証引当金繰入超過額	66		47
賞与引当金繰入限度超過額	131		134
退職給付に係る負債超過額	549		543
役員退職慰労引当金繰入額	35		45
繰越欠損金	114		8
固定資産減損損失	36		30
確定拠出年金移行に伴う未払金	215		128
その他	140		104
繰延税金資産小計	1,419		1,160
評価性引当額(注)	△228		△104
繰延税金資産合計	1,190		1,055
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,122		△878
その他	△5		△0
繰延税金負債合計	△1,127		△878
繰延税金資産純額	62		176

(注)評価性引当額が123百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった株式会社
エス・エス・デーにおける税務上の繰越欠損金を52百万円、連結子会社であるサワフジ エレクトリック
タイランド株式会社における税務上の繰越欠損金50百万円を当連結会計年度の所得金額から控除したこと
に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)		当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.3
住民税均等割	0.7		0.4
法人税額の特別控除額(試験研究費)	△2.3		-
連結子会社欠損金の税効果未認識	5.4		-
在外連結子会社の税率差	1.0		0.1
評価性引当額の増減額	1.0		△2.0
修正申告による影響額	-		8.6
繰越欠損金の使用	-		△10.2
法人税等還付金	-		△3.2
その他	△0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		28.1