有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額	6百万円		2百万円
賞与引当金繰入限度超過額	122		118
その他	251		270
小計	379		390
評価性引当額	△9		△4
合計	369		386
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債超過額	750		970
役員退職慰労金引当金繰入額	44		44
繰越欠損金	83		67
固定資産減損損失	16		43
その他	103		97
小計	998		1,223
評価性引当額	△187		△167
合計	811		1,056
繰延税金資産合計	1,181		1,442
繰延税金負債(流動)
その他	△0		△0
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,259		△913
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,259		△914
繰延税金資産・負債の純額	△78		527

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
法定実効税率	35.4%		32.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.3		△1.6
住民税均等割	0.8		0.4
法人税額の特別控除額(試験研究費)	△11.6		△5.6
在外連結子会社の税率差	△0.4		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額	28.4		7.1
評価性引当金の増減額	11.5		4.3
その他	8.3		11.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.7		50.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.45%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円減少し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円及び退職給付に係る調整累計額△15百万円が増加しております。