有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)		当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入限度超過額	124百万円		131百万円
その他	260		313
小計	385		445
評価性引当額	△4		△3
合計	380		441
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債超過額	930		549
役員退職慰労金引当金繰入額	47		35
繰越欠損金	82		114
固定資産減損損失	29		36
確定拠出年金移行に伴う未払金	-		130
その他	100		107
小計	1,190		974
評価性引当額	△172		△225
合計	1,017		748
繰延税金資産合計	1,398		1,190
繰延税金負債(流動)
その他	△0		△0
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,018		△1,122
その他	△0		△4
繰延税金負債合計	△1,019		△1,127
繰延税金資産・負債の純額	379		62

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)		当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△1.4
住民税均等割	0.5		0.7
法人税額の特別控除額(試験研究費)	△6.4		△2.3
連結子会社欠損金の税効果未認識	-		5.4
在外連結子会社の税率差	△2.6		△0.1
評価性引当額の増減額	△1.7		1.0
その他	0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6		39.6