有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額	2百万円		0百万円
賞与引当金繰入限度超過額	118		124
その他	270		260
小計	390		385
評価性引当額	△4		△4
合計	386		380
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債超過額	970		930
役員退職慰労金引当金繰入額	44		47
繰越欠損金	67		82
固定資産減損損失	43		29
その他	97		100
小計	1,223		1,190
評価性引当額	△167		△172
合計	1,056		1,017
繰延税金資産合計	1,442		1,398
繰延税金負債(流動)
その他	△0		△0
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△913		△1,018
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△914		△1,019
繰延税金資産・負債の純額	527		379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
法定実効税率	32.1%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△2.2
住民税均等割	0.4		0.5
法人税額の特別控除額(試験研究費)	△5.6		△6.4
在外連結子会社の税率差	△0.2		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額	7.1		-
評価性引当額の増減額	4.3		△1.7
その他	11.9		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.7		21.6