純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 12:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境の下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億40百万円増加し、190億37百万円となりました。これは主として、製品の減少があったものの、投資有価証券の評価額と現金預金の増加等によるものです。負債につきましては、10億19百万円減少し、94億31百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加があったものの、退職給付に係る負債及び買掛金の減少等によるものです。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益2億83百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の増加等により、14億59百万円増加し、96億5百万円となりました。
また、当社グループは各事業の売上拡大に努めましたが、当連結会計年度の売上高は、266億55百万円(前連結会計年度比33億39百万円減、11.1%減)となりました。利益面では、原価改善等を推進してまいりましたが、電装品事業の販売減等により、営業利益は2百万円と前連結会計年度と比べ2億30百万円減益となっております。一方で経常利益は為替差益の増加等により3億45百万円と前連結会計年度と比べ1億8百万円増益となりました。また、法人税等1億35百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億83百万円と前連結会計年度と比べ81百万円の増益となりました。

2021/06/25 12:05

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2021/06/25 12:05

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

2021/06/25 12:05

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法に基づく原価法

2021/06/25 12:05

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額	1,851円24銭
1株当たり当期純利益金額	46円89銭

1株当たり純資産額	2,189円88銭
1株当たり当期純利益金額	65円78銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/25 12:05