#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(単位:百万円)
2023/06/23 12:07
#2 会計方針に関する事項（連結）: 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: 2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物工場内工程移管工事であります。
機械及び装置試験器 48百万円、旋盤 37百万円
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#4 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に分類しております。事業用資産については、事業の種類別(電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業)を資産のグルーピングの基礎としつつ、一つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する事業の共用資産として、また、本社建物・土地等については全社共用資産として扱っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した機械装置、器具及び備品の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(6百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置5百万円、器具及び備品0百万円であります。
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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 「大気汚染防止法の一部を改正する法律」の施行に伴い、アスベスト含有建材への規制対象が拡大し、保有
建物の一部が対象となったため、見積書等の新たな情報を入手し、建物解体時に必要とされる対策費用に関
して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額87百万円を変更前の資産除去債務残高に加
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
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