有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(追加情報)
(確定拠出年金制度への移行)
当社は、2017年4月1日付で確定給付型の退職一時金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これにより、当連結会計年度において、41百万円の特別利益を計上しております。
(連結子会社による不適切な会計処理)
当社は、連結子会社において仕掛品の過大計上による不適切な会計処理が行われていた疑義があることが判明したことを受け、特別調査委員会による調査を行い、本件不適切会計処理及びその他誤謬を含めた調査報告書を受領し、影響額を算定いたしました。
本件にかかる影響額については、一括して当連結会計年度の連結損益計算書において計上し、その結果、売上高が21百万円減少、売上原価が1億88百万円増加、営業外費用が2百万円増加しております。
また、本件の特別調査委員会による調査費用61百万円を特別損失に計上しております。