有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
当社の2020年3月期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大における影響は、一部の地域にて生産及び営業活動に制限が生じたものの当社に与える影響は限定的でありました。一方で、日本国内での緊急事態宣言を始め、各国におけるロックダウン等の影響により経済活動が大幅に制限され、当社の2020年第1四半期の受注状況が低調になるなど、2020年4月以降の業績への影響が懸念されます。このような状況下において、当社は来期の業績については足元の受注状況、あるいは当社と関連性のある業界団体の予測値を参考にした上で、現状1年程度その影響が続くものと想定し、期後半より緩やかに改善し始め、各国における財政・金融政策によりお客様の経済活動が活発化し、当社の業績も年度末には概ね安定すると仮定しております。この一定の仮定のもと、当事業年度の財務諸表における会計上の見積りに影響を与えると想定される固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について評価を実施し、この結果、当事業年度の財務諸表における影響額はありません。
当社の2020年3月期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大における影響は、一部の地域にて生産及び営業活動に制限が生じたものの当社に与える影響は限定的でありました。一方で、日本国内での緊急事態宣言を始め、各国におけるロックダウン等の影響により経済活動が大幅に制限され、当社の2020年第1四半期の受注状況が低調になるなど、2020年4月以降の業績への影響が懸念されます。このような状況下において、当社は来期の業績については足元の受注状況、あるいは当社と関連性のある業界団体の予測値を参考にした上で、現状1年程度その影響が続くものと想定し、期後半より緩やかに改善し始め、各国における財政・金融政策によりお客様の経済活動が活発化し、当社の業績も年度末には概ね安定すると仮定しております。この一定の仮定のもと、当事業年度の財務諸表における会計上の見積りに影響を与えると想定される固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について評価を実施し、この結果、当事業年度の財務諸表における影響額はありません。