訂正有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に分類しております。事業用資産については、事業の種類別(電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業)を資産のグルーピングの基礎としつつ、一つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する事業の共用資産として、また、本社建物・土地等については全社共用資産として扱っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した機械装置、工具の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置1百万円、工具0百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に分類しております。事業用資産については、事業の種類別(電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業)を資産のグルーピングの基礎としつつ、一つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する事業の共用資産として、また、本社建物・土地等については全社共用資産として扱っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した建物、運搬具、工具、器具及び備品の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(13百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2百万円、運搬具0百万円、工具、器具及び備品10百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 群馬県太田市 | 発電機事業用資産 | 機械装置、工具 |
当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に分類しております。事業用資産については、事業の種類別(電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業)を資産のグルーピングの基礎としつつ、一つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する事業の共用資産として、また、本社建物・土地等については全社共用資産として扱っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した機械装置、工具の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置1百万円、工具0百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 群馬県太田市 | 発電機事業用資産 | 建物、運搬具、工具、器具及び備品 |
当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に分類しております。事業用資産については、事業の種類別(電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業)を資産のグルーピングの基礎としつつ、一つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する事業の共用資産として、また、本社建物・土地等については全社共用資産として扱っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した建物、運搬具、工具、器具及び備品の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(13百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2百万円、運搬具0百万円、工具、器具及び備品10百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。