有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
前期3社 当期3社
株式会社 エス・テー・エス
エンゲル・ディストリビューション社
サワフジ エレクトリック タイランド 株式会社
(2)非連結子会社
該当なし
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社 該当なし
(2)持分法非適用の非連結子会社 該当なし
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちエンゲル・ディストリビューション社及びサワフジ エレクトリック タイランド 株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 7～10年
なお、海外連結子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④製品保証引当金
製品販売後の無償サービス費用の支出に備え、補修費の実績率等に基づいて算出した当連結会計年度の負担額及び特定の製品に対する個別に算出した今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備え、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上については、従業員の退職給付に備え、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業の各製品の製造、販売を主な事業としております。国内の販売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。海外の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡し時点で収益を認識しております。
(6)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建売上債権
③ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建売上債権について為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に受渡日の到来する短期投資からなっております。
(8)その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。