有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:百万円)
澤藤電機:794
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づき、同適用指針第16項から第32項の各要件に従い企業分類を行い、当該企業分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しており、当該企業分類に基づき、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得を見積るにあたっての主要な仮定は、将来の売上高及び各費用に関する当連結会計年度からの増減、並びにそれらに影響を与える新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期に関する一定の仮定です。
将来の売上高及び各費用に関する当連結会計年度からの増減については、過去の実績及び現状の経営環境を考慮して、将来の経営戦略及び受注見込みに基づき、将来の売上予測や営業利益率等を見積っております。
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期に関する一定の仮定については、今後1年程度、業績に対して限定的ではあるものの影響が続くと想定し、ワクチン接種の増加や各国の感染防止対策の効果により翌連結会計年度の後半より緩やかに収束に向かうと仮定しております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌連結会計年度の課税所得が悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:百万円)
①減損の兆候が識別され当連結会計年度に減損損失を計上した資産グループ
発電機事業グループ(澤藤電機):固定資産帳簿価額 - 、減損損失 7
②減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を計上していない資産グループ
澤藤電機全社(共用資産について、より大きな単位でグルーピング):固定資産帳簿価額 3,587 、減損損失 –
冷蔵庫事業グループ(澤藤電機):固定資産帳簿価額 54 、減損損失 -
③当連結会計年度のみ営業活動から生ずる損益がマイナスとなっている資産グループ
該当なし
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングについて、各事業(電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業)についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業の資産グループが使用されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである」(各事業の営業損益が2期連続でマイナスとなっているか、あるいは2期連続でマイナスとなる見込みである)、もしくは「事業に関連して、経営環境が著しく悪化したかまたは悪化する見込みである」等の場合に、減損が生じている可能性を示す事象(以下、「減損の兆候」)を識別しております。また、全社(共用資産)については、全社の「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである」(会社の営業損益が2期連続でマイナスとなっているか、あるいは2期連続でマイナスとなる見込みである)、もしくは「事業に関連して、経営環境が著しく悪化したかまたは悪化する見込みである」等の場合に、減損の兆候を識別しております。
減損の兆候があると判定された資産グループについては、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各資産グループの固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積るにあたっての主要な仮定は、各事業または全社の将来の売上高及び各費用に関する当連結会計年度からの増減、並びにそれらに影響を与える新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期に関する一定の仮定です。
各事業または全社の将来の売上高及び各費用に関する当連結会計年度からの増減については、過去の実績及び現状の経営環境を考慮して、将来の経営戦略及び受注見込みに基づき、将来の売上予測や営業利益率等を見積っております。
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期に関する一定の仮定については、今後1年程度、業績に対して限定的ではあるものの影響が続くと想定し、ワクチン接種の増加や各国の感染防止対策の効果により翌連結会計年度の後半より緩やかに収束に向かうと仮定しております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候が識別されている資産グループについては、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌連結会計年度の各資産グループの損益が悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。