有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:百万円)
澤藤電機:794
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
金額の算出方法については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
金額の算出に用いた主要な仮定については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の課税所得が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:百万円)
①減損の兆候が識別され当事業年度に減損損失を計上した資産グループ
発電機事業グループ(澤藤電機):固定資産帳簿価額 - 、減損損失 7
②減損の兆候が識別されたものの、当事業年度に減損損失を計上していない資産グループ
澤藤電機全社(共用資産について、より大きな単位でグルーピング):固定資産帳簿価額 3,587 、減損損失–
冷蔵庫事業グループ(澤藤電機):固定資産帳簿価額 54 、減損損失 -
③当事業年度のみ営業活動から生ずる損益がマイナスとなっている資産グループ
該当なし
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
金額の算出方法については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
金額の算出に用いた主要な仮定については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候が識別されている資産グループについては、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各資産グループの損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。