- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、光技術と新たな技術の結合で、社会・産業インフラを支える先進企業として、持続可能な豊かな社会の実現に貢献していく使命を担っています。
また、当社はこれまでの照明によるソリューションのみならず、照明を通じたサービスにより社会が抱えるさまざまな課題について、事業を通じて解決していく社会的責任があると認識しています。
この社会的使命、社会的責任を果たすためには、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が必要不可欠であり、当社を取り巻くすべてのステークホルダーとの対話、共創を通じて社会的課題に積極的に取り組むことで、安心・安全でかつ豊かな社会の発展に貢献していきたいと考えています。
2022/06/28 16:23- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、照明ランプ等の各種光源及び照明機器の製造販売事業である「照明」、光・環境機器等の製造販売事業である「光・環境」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2022/06/28 16:23- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022/06/28 16:23- #4 事業構造改革費用に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは照明事業における水銀ランプ生産終了に伴う事業構造改革を実施し、発生した費用については事業構造改革費用として計上しております。
その内訳は、特別退職金135百万円、棚卸資産評価損47百万円、その他4百万円であります。
2022/06/28 16:23- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は73百万円増加し、仕掛品は71百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は73百万円増加し、売上原価は71百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。
当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2022/06/28 16:23- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は73百万円増加し、仕掛品は71百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は73百万円増加し、売上原価は71百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は2百万円、棚卸資産の増減額は71百万円それぞれ増加し、売上債権の増減額は73百万円減少しております。
2022/06/28 16:23- #7 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、照明機器の製造販売及び光・環境機器等の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
2022/06/28 16:23- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2022/06/28 16:23- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「照明」の売上高は73百万円増加し、セグメント利益は2百万円増加しております。2022/06/28 16:23 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、照明ランプ等の各種光源及び照明機器の製造販売事業である「照明」、光・環境機器等の製造販売事業である「光・環境」の2つを報告セグメントとしております。
2022/06/28 16:23- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/28 16:23- #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2022年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数 [人] |
| 照明 | 1,012 | [88] |
| 光・環境 | 617 | [20] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業に供している資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、そこに含まれる個別の事業について事業撤退の決定等があった場合にはその処分予定資産、遊休予定資産について個別物件単位にグルーピングしております。
水銀ランプ生産設備は、照明事業において、水銀ランプ生産終了に伴い当社グループの生産拠点である大連岩崎電気有限公司の生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
従業員用社宅は、その利用を停止したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
2022/06/28 16:23- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年4月 | 当社入社 |
| 2020年4月 | 当社上席執行役員照明事業部副事業部長 兼 照明事業企画推進部長 |
| 2020年6月 | 当社取締役上席執行役員照明事業部副事業部長 兼 照明事業企画推進部長就任 |
| 2022年4月 | 当社取締役上席執行役員照明事業企画推進部長、ES事業推進部担当(現任) |
- #15 研究開発活動
研究開発体制は、新技術開発部門と商品開発及び設計開発部門があり、新技術開発部門では要素技術及び応用技術の技術開発を軸に、大学や研究機関等との連携や協力企業との技術連携による研究開発に取り組み、成果を商品開発へ技術展開してまいりました。そして照明事業と光・環境事業部門各々の商品開発及び設計開発部門では、各々の事業部門における新商品開発や新しいシステム開発等に注力してまいりました。
各研究開発部門が相互に連携・連動しながら新技術を搭載した照明や光・環境機器、ソリューション創出に向けた研究開発体制で効率良く進めてまいりました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、照明事業255百万円、光・環境事業208百万円の合計463百万円です。
2022/06/28 16:23- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
3) 当社が大株主(議決権所有割合10%以上の株主)である会社の重要な業務執行者でないこと。
4) 当社の主要な取引先(直近事業年度を含めた過去3事業年度のいずれかにおいて、当社との販売取引の対価の支払額または受取額が、連結総売上高の2%超)の重要な業務執行者でないこと。
5) 直近事業年度を含めた過去3事業年度のいずれかにおいて、当社および当社グループ会社の主要な借入先である金融機関の取締役、監査役または執行役員その他の使用人でないこと。
2022/06/28 16:23- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2022年3月期を初年度とする中期経営計画(2022年3月期～2026年3月期)を策定し、「第二創業に向けた成長戦略・構造改革」を基本方針として、事業領域の拡大、社会への新たな価値提供の実現のために、新規事業の取り組みと当社グループの構造改革を推進してまいります。その中で、「主力事業の強化・高度化」「周辺ビジネスの展開」「社会への新たな価値提供」に取り組み、商品提供にとどまらない、あらゆる付加価値提供を意識し、既存マーケットのソリューションから社会環境ソリューションを実現すべく、成長に向けた基盤づくりを推進してまいります。
照明事業においては、施設照明、産業照明分野を中心として、照明インフラに関わるサービスビジネスを積極的に展開してまいります。LED照明は通信、制御システムと組み合わせることにより、より一層省エネ性を向上することができ、さらに、光の質や演出性を高めることで、快適で楽しさのある照明環境の創造が実現できると考えております。また、近年多発している自然災害を背景に、屋外照明や施設照明に求められる役割やニーズが多様化してきており、様々な環境において、万が一の事態が発生しても「照明による安心と安全」を提供できる、防災・減災を意識した照明システムも社会インフラのお役に立てると考えております。
当社グループで保有する配光制御技術や回路制御技術などと周辺技術との結合により、付加価値の高い照明システムの開発に注力し、ESCO事業への取り組み強化、都市景観・街路市場への展開強化はもとより、施設照明、産業照明分野で、快適で利便性の高いスマート照明システムの市場訴求に取り組んでまいります。
2022/06/28 16:23- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中、当社グループは「光技術と新たな技術の結合で、社会・産業インフラを支える先進企業を目指す」という経営ビジョンのもと、照明事業と光・環境事業において、独自性のある商品開発と周辺事業を含めたソリューションビジネスの展開を図り、付加価値の高い商品やサービスの提供を推進しております。当連結会計年度においては、市場のニーズを捉えた新商品の開発を行い、周辺技術を組み合わせた提案活動を積極的に行ってまいりました。また、継続的に業務の効率化、生産性の維持向上に取り組みましたが、調達面においては、一部の材料の高騰や調達リードタイムの長期化の影響を受けました。
これらの結果、売上高は53,185百万円(前年同期は53,587百万円で0.8%の減少)、営業利益は3,287百万円(前年同期は2,941百万円で11.8%の増加)、経常利益は3,462百万円(前年同期は3,191百万円で8.5%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,330百万円(前年同期は2,041百万円で14.1%の増加)となりました。
なお、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
2022/06/28 16:23- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員は11名(うち上席執行役員6名)で、構成されております。
| 上席執行役員 | 知財法務部長、広報宣伝室、CSセンター、海外営業課担当、人事総務部管掌、IR担当 | 加藤 昌範 |
| 光・環境事業部長、生産技術部管掌 | 上原 純夫 |
| 照明事業企画推進部長、ES事業推進部担当 | 青山 誠司 |
| 経営企画室長、管理部、情報システム部、DX準備室、物流企画課担当 | 池田 顕司 |
- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 照明事業、光・環境事業の有形無形固定資産 | 13,659 | 12,832 |
| 減損損失(処分予定資産・遊休資産に係るものを除く) | - | - |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法、主要な仮定、翌事業年度に与える影響につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(当社の有形無形固定資産の減損の認識の判定)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、損益計画の基礎となる需要予測に基づいた事業部別売上高、売上総利益率及び損益計画後の成長率であります。
③ 翌連結会計年度に与える影響
2022/06/28 16:23- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、照明機器の製造販売及び光・環境機器等の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
2022/06/28 16:23- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に照明機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/06/28 16:23- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 6,344百万円 | 5,265百万円 |
| 仕入高 | 15,061 | 14,293 |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/28 16:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
