	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前	543百万円	181百万円

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#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	579百万円	881百万円

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△733	△799
その他	△3	△17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△752	△817
その他	△160	△103

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、株主資本では、親会社株主に帰属する当期純利益381百万円及び土地再評価差額金の取崩額152百万円を計上した一方で、配当金312百万円の支払いにより、利益剰余金が221百万円の増加となりました。
また、その他の包括利益累計額では、退職給付に係る調整累計額が314百万円、その他有価証券評価差額金が116百万円それぞれ増加し、土地再評価差額金は取り崩しによる利益剰余金への振り替えにより152百万円減少したことにより、差し引きで331百万円の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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