- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「電装事業」、「エネルギーシステム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、パワーMOSFET、パワーICおよびパワーモジュールなどを
2025/06/30 10:07- #2 事業の内容
連結子会社である㈱岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドが製造しております。
(エネルギーシステム事業)
連結子会社である新電元スリーイー㈱が製造しております。
2025/06/30 10:07- #3 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
当社グループは、主にデバイス事業で半導体製品、電装事業で電装製品、エネルギーシステム事業で電源製品を製造・販売し、ソレノイド事業でソレノイド製品を販売しております。
製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、顧客が製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/30 10:07- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 電装事業 | 2,047 | (1,316) |
| エネルギーシステム事業 | 263 | (106) |
| 全社共通 | 304 | (27) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2022年4月 取締役 兼 常務執行役員
販売統括 兼 エネルギーシステム事業担当
2023年4月 代表取締役社長
2025/06/30 10:07- #6 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は1,403百万円であります。
(エネルギーシステム事業)
当セグメントの研究開発活動として、EV充電インフラの分野では、次期製品の電源ユニットの小型化およびディスペンサー型構造の技術開発に取り組み、三相V2Xシステムや従量課金対応型充電器の量産に向けた開発を進めました。
2025/06/30 10:07- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、第16次中期経営計画(2025年3月期までの3ヶ年計画)の経営方針である「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」に基づき事業を展開しました。これらの方針のもと、成長分野であるインドの車載市場などをターゲットとし現地での生産能力拡大と競争力を強化すべく、2027年の新電元インディア第2工場稼働開始にむけた体制構築を進めました。また、デバイス事業の収益性を改善すべく事業構造改革を行い、生産・販売・物流体制の適正化を図るとともに人員削減を行うなど、長期ビジョンの実現に向けた基盤づくりとして諸施策に取組みました。
このようななか、当連結会計年度の売上高は中国における景気低迷の長期化を主要因にデバイス事業が減少した一方で、電装事業およびエネルギーシステム事業が堅調に推移したことにより105,830百万円(前期比3.5%増)となりました。損益面では円安効果やエネルギーシステム事業における製品保証引当金の戻入などがあった一方で、原材料価格の高騰やデバイス事業での構造改革に伴う棚卸評価損や除却損の計上などにより営業利益は128百万円(前期比89.9%減)となりました。経常損失は主に為替差損を計上したことから523百万円(前期は1,660百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産計上に伴い法人税等調整額が減少したものの、デバイス事業の構造改革に伴う特別損失が大きく影響し2,436百万円(前期は712百万円の損失)となりました。
第16次中期経営計画(2022年4月～2025年3月)の最終年度である2024年度の達成状況は以下のとおりです。
2025/06/30 10:07- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延
税金資産の回収可能性」と同一の内容であります。
2.関係会社貸付金の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
エネルギーシステム事業の製造拠点である新電元スリーイー株式会社に対する関係会社貸付金970百万円について、エネルギーシステム事業が継続的に営業損失を計上しており、同社の財政状態も悪化している状況を踏まえて、同社の事業から獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フロー及び財務内容を総合的に勘案した結果、回収可能と判断して貸倒引当金を計上しておりません。2025/06/30 10:07 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
エネルギーシステム事業の資産グループ(固定資産の帳簿価額1,200百万円)について、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2025/06/30 10:07- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は主にデバイス事業で半導体製品、電装事業で電装製品、エネルギーシステム事業で電源製品を製造・販売し、ソレノイド事業でソレノイド製品を販売しております。
製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、顧客が製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常期間であるため出荷時に収益を認識しております。
2025/06/30 10:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
