有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)102百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延
税金資産の回収可能性」と同一の内容であります。
2.関係会社貸付金の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
エネルギーシステム事業の製造拠点である新電元スリーイー株式会社に対する関係会社貸付金970百万円について、エネルギーシステム事業が継続的に営業損失を計上しており、同社の財政状態も悪化している状況を踏まえて、同社の事業から獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フロー及び財務内容を総合的に勘案した結果、回収可能と判断して貸倒引当金を計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社貸付金の評価は、各関係会社が事業から獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フロー及び財務内容を総合的に勘案して回収可能性を評価し、回収不能見込額については貸倒引当金を計上する方針であります。同社の事業から獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フローは、策定した事業計画に基づくキャッシュ・フローを基礎として見積り、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額も加味したうえで回収可能性を評価しておりますが、その前提としての販売数量は、過去からの需要動向の推移や市場予測等を勘案した仮定に基づいております。当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢や受注環境の変化等によって見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
エネルギーシステム事業の資産グループ(固定資産の帳簿価額130百万円)について、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」と同一の内容であります。
4.製品保証引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
製品保証引当金1,207百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 3.製品保証引当金」と同一の内容であります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)704百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延
税金資産の回収可能性」と同一の内容であります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社に係る有形固定資産を14,389百万円、無形固定資産を455百万円計上しております。当事業年度において、当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、全社の共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」と同一の内容であります。