親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2010年6月30日
- 8億
- 2011年6月30日 +47%
- 11億7600万
- 2012年6月30日 -92.35%
- 9000万
- 2013年6月30日 +999.99%
- 26億5000万
- 2014年6月30日 -48.72%
- 13億5900万
- 2015年6月30日 -7.8%
- 12億5300万
- 2016年6月30日 -66.4%
- 4億2100万
- 2017年6月30日 +407.13%
- 21億3500万
- 2018年6月30日 -37.19%
- 13億4100万
- 2019年6月30日 -45.79%
- 7億2700万
- 2020年6月30日
- -7億3300万
- 2021年6月30日
- 17億4100万
- 2022年6月30日 -23.49%
- 13億3200万
- 2023年6月30日
- -4億6800万
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）
- 【第1四半期連結累計期間】2023/08/10 10:03
(単位:百万円) (内訳) 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,332 △468 非支配株主に帰属する四半期純利益 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループは、第16次中期経営計画(2025年3月期までの3ヶ年計画)の経営方針である「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」に基づき事業を推し進め、モビリティ分野において二輪EV向けPCU(パワーコントロールユニット)をインドにて量産開始したことや6kW普通充電器の販売を開始しEV充電器のラインナップ拡充を図りました。このほか、ESG経営の高度化に向けてサステナビリティ推進体制を整備し、基本方針に沿って活動を展開するなど、引続き企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めております。2023/08/10 10:03
このようななか、当第1四半期連結累計期間の売上高は電装事業が堅調に推移したほか為替相場が円安に進行したこともあり24,455百万円(前年同期比3.8%増)となりました。一方、損益面では増収効果があったものの、流通在庫の調整が続いたことや中華圏における景気減速に伴いパワー半導体需要が大幅に減少したことなどにより、営業利益は425百万円(前年同期比68.6%減)、経常利益は819百万円(前年同期比58.6%減)、繰延税金資産の取り崩しや持分法適用関連会社の投資有価証券売却損を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純損失は468百万円(前年同期は1,332百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/08/10 10:03
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 1,332 △468 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 1,332 △468 普通株式の期中平均株式数(千株) 10,307 10,309