新電元工業（6844）の研究開発費 - エネルギーシステム事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

現時点で想定している主なリスク、機会、対応策および財務影響は下表のとおりです。なお、事業活動に与える財務影響度合を「大」「中」「小」の3段階で評価しました。
<移行リスク・機会>

想定項目		リスク●/機会◎	対応策	財務影響
炭素税の導入	●炭素税の導入または炭素税率の上昇によりコストが増加する(再生可能エネルギーの購入によるコスト増、サーチャージUPによる輸送コスト増など)。●内燃エンジン車の利用を禁止する政策に伴い現行の関連製品が衰退する。◎xEV進展により、各種パワー半導体、制御ユニット、コンバータ、EV充電器等の需要が増加する。◎空調・サーバー向けにダイオード等の需要が増加する。	製品の小型化、軽量化、再生材料の使用拡大など資源効率を向上させる。工場で使用するエネルギーの効率化を図る。	中
技術	脱炭素化に向けたマーケット要求の変化、製品開発への影響	●エネルギー関連技術の開発競争が激化し、設備投資や研究開発費が増加する。●脱エンジン化の加速により現行の関連製品は販売機会を逸する。◎AI・IoT・スマートシティなど、制御の高度化、デジタル技術の拡大、再生可能エネルギーの導入、EV化の増加等が想定され、関連製品の需要拡大につながる。◎社会の脱炭素化により、環境配慮型製品の需要が増加し、事業拡大につながる。	カーボンニュートラル部材を調達する。工場、事業所の自然エネルギー利用比率を向上させる。更なる低炭素化に向けた製品の企画・開発を強化する。	大
評判	顧客・投資家による評価の変化	●気候変動への対応が不十分な場合、収益の悪化や資金調達が困難となる。◎環境負荷に考慮した製品ニーズが増加し収益が拡大する。顧客、投資家から当社の評価が上がり、企業価値が向上する。	環境負荷低減製品のPRや気候変動を含む環境課題に関する取組みを積極的に開示する。工場や事業所にて使用するエネルギーを再生可能エネルギーに切り替える。	小

<物理的リスク・機会>③リスク管理
取締役会および環境委員会は、気候変動に関連する規制や当社グループの事業運営に影響を及ぼすリスク要因について幅広く情報収集するとともに、気候変動によってリスクが顕在化すると想定される事象については、その影響を評価しリスクの最小化に向けて対策を講じるなど、適切に管理しております。

2026/06/24 9:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、2025年4月1日付で実施した機構改革に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の
「デバイス事業」、「電装事業」及び「エネルギーシステム事業」から、「パワーデバイス事業」、
「パワーユニット事業」及び「パワーシステム事業」に名称変更しており、製品の管理区分も一部変更

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	157	98
研究開発費	2,139	1,027

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#5 戦略、気候変動（連結）

現時点で想定している主なリスク、機会、対応策および財務影響は下表のとおりです。なお、事業活動に与える財務影響度合を「大」「中」「小」の3段階で評価しました。
<移行リスク・機会>

想定項目		リスク●/機会◎	対応策	財務影響
炭素税の導入	●炭素税の導入または炭素税率の上昇によりコストが増加する(再生可能エネルギーの購入によるコスト増、サーチャージUPによる輸送コスト増など)。●内燃エンジン車の利用を禁止する政策に伴い現行の関連製品が衰退する。◎xEV進展により、各種パワー半導体、制御ユニット、コンバータ、EV充電器等の需要が増加する。◎空調・サーバー向けにダイオード等の需要が増加する。	製品の小型化、軽量化、再生材料の使用拡大など資源効率を向上させる。工場で使用するエネルギーの効率化を図る。	中
技術	脱炭素化に向けたマーケット要求の変化、製品開発への影響	●エネルギー関連技術の開発競争が激化し、設備投資や研究開発費が増加する。●脱エンジン化の加速により現行の関連製品は販売機会を逸する。◎AI・IoT・スマートシティなど、制御の高度化、デジタル技術の拡大、再生可能エネルギーの導入、EV化の増加等が想定され、関連製品の需要拡大につながる。◎社会の脱炭素化により、環境配慮型製品の需要が増加し、事業拡大につながる。	カーボンニュートラル部材を調達する。工場、事業所の自然エネルギー利用比率を向上させる。更なる低炭素化に向けた製品の企画・開発を強化する。	大
評判	顧客・投資家による評価の変化	●気候変動への対応が不十分な場合、収益の悪化や資金調達が困難となる。◎環境負荷に考慮した製品ニーズが増加し収益が拡大する。顧客、投資家から当社の評価が上がり、企業価値が向上する。	環境負荷低減製品のPRや気候変動を含む環境課題に関する取組みを積極的に開示する。工場や事業所にて使用するエネルギーを再生可能エネルギーに切り替える。	小

<物理的リスク・機会>

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2022年4月 取締役 兼 常務執行役員
販売統括 兼 エネルギーシステム事業担当
2023年4月 代表取締役社長

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#7 研究開発活動

これらの研究開発は、当社事業部門およびマーケティング部門と連携しながら研究テーマの妥当性評価を行い、市場ニーズおよび将来の事業収益との整合性を確保する形で推進しています。また、必要に応じて大学や研究機関等の外部組織との共同研究開発も実施しており、こうした社内外の連携を含む研究開発活動全体の成果として、数多くの特許を出願しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は5,203百万円(売上高比4.6%)であり、各セグメントの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。
(パワーデバイス事業)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・設備投資額(3ヶ年累計) 300億円
・研究開発費(3ヶ年累計) 145億円
<進捗と課題>当社グループは、将来核となる事業・製品を確立させるなど長期戦略を実行するため、全社的な機構改革に着手し、2025年4月に始動いたしました。設計・調達・製造の各機能が連携して事業を推進する「縦軸」組織と、全社シナジー効果を創出する技術開発センター、ものづくりセンター、営業本部などの「横軸」組織によるマトリクス運営体制を強化・刷新し、当社のリソースを最大限発揮することで収益性を高めてまいります。

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