有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「パワーデバイス事業」、「パワーユニット事業」、「パワーシステム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「パワーデバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、パワーMOSFET、パワーICおよびパワーモジュールなどを生産しております。「パワーユニット事業」は、二輪車用電装品、四輪車用電装品、発電機用インバータおよびEV/PHEV用充電器などを生産しております。「パワーシステム事業」は通信機器用電源装置などを生産しております。
また、2025年4月1日付で実施した機構改革に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の
「デバイス事業」、「電装事業」及び「エネルギーシステム事業」から、「パワーデバイス事業」、
「パワーユニット事業」及び「パワーシステム事業」に名称変更しており、製品の管理区分も一部変更
しております。
この変更に伴い、「パワーシステム事業」から「パワーユニット事業」へEV充電インフラの製品群を
移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の管理区分に基づき記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	パワー デバイス 事業	パワー ユニット 事業	パワー システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,098	67,681	6,897	105,677	153	105,830	-	105,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,788	-	-	8,788	-	8,788	△8,788	-
計	39,886	67,681	6,897	114,465	153	114,619	△8,788	105,830
セグメント利益又は損失(△)	△2,247	4,979	2,011	4,743	42	4,785	△4,656	128
セグメント資産	47,461	55,626	7,333	110,421	376	110,797	25,698	136,496
その他の項目
減価償却費	2,884	2,156	183	5,223	-	5,223	155	5,379
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,921	1,986	155	5,064	-	5,064	100	5,165

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,656百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額25,698百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産25,676百万円及びその他の調整額21百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額155百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	パワー デバイス 事業	パワー ユニット 事業	パワー システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,490	72,806	7,410	113,707	129	113,836	-	113,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,520	-	-	10,520	-	10,520	△10,520	-
計	44,010	72,806	7,410	124,228	129	124,357	△10,520	113,836
セグメント利益又は損失(△)	2,533	3,847	1,209	7,590	△14	7,575	△3,727	3,848
セグメント資産	53,497	58,709	5,709	117,916	423	118,340	26,311	144,652
その他の項目
減価償却費	2,986	2,416	181	5,584	-	5,584	-	5,584
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,886	3,373	153	5,413	-	5,413	357	5,771

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,727百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額26,311百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産26,284百万円及びその他の調整額27百万円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額357百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	インド ネシア 共和国	中華圏	タイ王国	インド 共和国	ベトナム 社会主義 共和国	その他 アジア	その他 の地域	合計
34,694	15,768	8,285	7,539	14,574	8,030	5,173	11,763	105,830

(注)売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	インド共和国	タイ王国	その他アジア	その他の地域	合計
25,277	3,058	3,040	3,727	47	35,150

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ピー・ティ・アストラホンダモーター	12,175	パワーユニット事業

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	インド ネシア 共和国	中華圏	タイ王国	インド 共和国	ベトナム 社会主義 共和国	その他 アジア	その他 の地域	合計
38,039	16,141	8,058	10,224	16,083	7,525	6,184	11,578	113,836

(注)売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	インド共和国	タイ王国	その他アジア	その他の地域	合計
24,426	4,335	2,991	4,574	78	36,406

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ピー・ティ・アストラホンダモーター	12,522	パワーユニット事業
ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア・プライベート・リミテッド	12,503	パワーユニット事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	パワーデバイス事業	パワーユニット事業	パワーシステム事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	184	-	-	-	-	184

なお、前連結会計年度の減損損失は、連結損益及び包括利益計算書上、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
パワーデバイス事業において、2026年1月5日を効力発生日として、京セラ株式会社のパワーデバイス事業を会社分割により承継する新設会社の株式取得を行いました。これに伴い当連結会計年度において、負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、123百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。