訂正有価証券報告書-第96期(2018/04/01-2019/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「電装事業」及び「エネルギーシステム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、MOSFET、高耐圧パワーIC及びパワーモジュールなどを生産しております。「電装事業」は、二輪車用電装品、四輪車用電装品及び汎用インバータなどを生産しております。また、従来「新エネルギー事業」に区分していた、太陽光発電向けパワーコンディショナ、蓄電システム、EV用充電器、情報・通信機器用電源装置などは、「エネルギーシステム事業」へと名称変更をしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の事業名称にて記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	デバイス 事業	電装事業	エネルギー システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,275	49,090	7,595	90,962	1,214	92,177	-	92,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,669	19	-	5,688	-	5,688	△5,688	-
計	39,945	49,109	7,595	96,650	1,214	97,865	△5,688	92,177
セグメント利益又は損失(△)	4,315	7,716	△1,944	10,087	66	10,154	△3,300	6,853
セグメント資産	36,283	30,344	5,922	72,550	387	72,937	60,769	133,706
その他の項目
減価償却費	2,208	1,571	283	4,063	0	4,063	456	4,519
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,205	912	174	4,292	-	4,292	1,761	6,053

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,300百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額60,769百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,543百万円及びその他の調整額225百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額456百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,761百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	デバイス 事業	電装事業	エネルギー システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,016	51,836	7,733	93,586	1,116	94,703	-	94,703
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,457	44	-	6,502	-	6,502	△6,502	-
計	40,474	51,880	7,733	100,088	1,116	101,205	△6,502	94,703
セグメント利益又は損失(△)	2,576	10,006	△2,525	10,058	45	10,103	△4,464	5,638
セグメント資産	38,926	32,195	6,194	77,316	328	77,644	51,024	128,669
その他の項目
減価償却費	2,851	1,421	228	4,500	-	4,500	471	4,971
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,893	1,892	303	6,089	-	6,089	885	6,975

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,464百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額51,024百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産50,742百万円及びその他の調整額282百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額471百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額885百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	インドネシア 共和国	ベトナム社会主義共和国	その他アジア	その他の地域	合計
34,675	13,052	10,002	29,236	5,209	92,177

(注)売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	タイ王国	インドネシア 共和国	その他アジア	その他の地域	合計
17,819	3,007	1,994	3,107	8	25,936

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ピー・ティ・アストラホンダモーター	11,364	電装事業
ホンダベトナムカンパニー・リミテッド	9,267	電装事業

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	インドネシア 共和国	ベトナム社会主義共和国	その他アジア	その他の地域	合計
35,571	12,910	10,593	30,765	4,862	94,703

(注)売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	タイ王国	インドネシア 共和国	その他アジア	その他の地域	合計
18,366	3,353	1,693	4,073	7	27,495

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ピー・ティ・アストラホンダモーター	11,364	電装事業
ホンダベトナムカンパニー・リミテッド	9,945	電装事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

					(単位:百万円)
	デバイス 事業	電装事業	エネルギーシ ステム事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	20	-	45	65

(注)「全社・消去」の金額は、全社資産に属する遊休資産に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	デバイス 事業	電装事業	エネルギーシ ステム事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	85	-	-	85

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

					(単位:百万円)
	デバイス事業	電装事業	エネルギーシ ステム事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	14	-	-	-	-	14
当期末残高	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。