訂正有価証券報告書-第95期(2017/04/01-2018/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「電装事業」及び「新エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、MOSFET、高耐圧パワーIC及びパワーモジュールなどを生産しております。「電装事業」は、二輪車用電装品、四輪車用電装品及び汎用インバータなどを生産しております。「新エネルギー事業」は、太陽光発電向けパワーコンディショナ、蓄電システム、EV用充電器、情報・通信機器用電源装置などを生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	デバイス 事業	電装事業	新エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,653	45,739	11,092	87,485	2,929	90,415	-	90,415
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,989	22	-	6,012	-	6,012	△6,012	-
計	36,643	45,761	11,092	93,497	2,929	96,427	△6,012	90,415
セグメント利益又は損失(△)	3,456	5,100	△405	8,151	39	8,191	△3,088	5,103
セグメント資産	33,283	29,687	7,710	70,681	716	71,397	57,132	128,530
その他の項目
減価償却費	2,190	1,799	304	4,295	0	4,295	469	4,764
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,984	1,048	156	3,189	-	3,189	900	4,089

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,088百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額57,132百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産57,099百万円及びその他の調整額33百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額469百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額900百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	デバイス 事業	電装事業	新エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,275	49,090	7,595	90,962	1,214	92,177	-	92,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,669	19	-	5,688	-	5,688	△5,688	-
計	39,945	49,109	7,595	96,650	1,214	97,865	△5,688	92,177
セグメント利益又は損失(△)	4,315	7,716	△1,944	10,087	66	10,154	△3,300	6,853
セグメント資産	36,283	30,344	5,922	72,550	387	72,937	60,769	133,706
その他の項目
減価償却費	2,208	1,571	283	4,063	0	4,063	456	4,519
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,205	912	174	4,292	-	4,292	1,761	6,053

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,300百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額60,769百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,543百万円及びその他の調整額225百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額456百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,761百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、在外連結子会社の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報になっております。この結果、遡及適用を行う前と比べ、デバイス事業において前連結会計年度の売上高が607百万円、セグメント利益は19百万円それぞれ減少し、電装事業において前連結会計年度の売上高が1,662百万円、セグメント利益は116百万円それぞれ減少し、新エネルギー事業において前連結会計年度の売上高が0百万円、セグメント損失は0百万円それぞれ減少し、その他において前連結会計年度の売上高が3百万円、セグメント利益は0百万円それぞれ減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	インドネシア 共和国	ベトナム社会主義共和国	その他アジア	その他の地域	合計
37,791	13,239	8,998	25,523	4,862	90,415

(注)売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	タイ王国	インドネシア 共和国	その他アジア	その他の地域	合計
17,053	2,497	2,321	3,138	6	25,017

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ピー・ティ・アストラホンダモーター	11,743	電装事業

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	インドネシア 共和国	ベトナム社会主義共和国	その他アジア	その他の地域	合計
34,675	13,052	10,002	29,236	5,209	92,177

(注)売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	タイ王国	インドネシア 共和国	その他アジア	その他の地域	合計
17,819	3,007	1,994	3,107	8	25,936

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ピー・ティ・アストラホンダモーター	11,364	電装事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	デバイス 事業	電装事業	新エネルギー 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	14	14

(注)「全社・消去」の金額は、全社資産に属する遊休資産に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	デバイス 事業	電装事業	新エネルギー 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	20	-	45	65

(注)「全社・消去」の金額は、全社資産に属する遊休資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	デバイス事業	電装事業	新エネルギー 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	35	-	-	-	-	35
当期末残高	14	-	-	-	-	14

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	デバイス事業	電装事業	新エネルギー 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	14	-	-	-	-	14
当期末残高	-	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。