有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「電装事業」及び「新エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、MOSFET、高耐圧パワーIC及びパワーモジュールなどを生産しております。「電装事業」は、二輪車用電装品及び四輪車用電装品及び汎用インバータなどを生産しております。「新エネルギー事業」は、太陽光発電向けパワーコンディショナ、蓄電システム、EV用充電器、情報・通信機器用電源装置などを生産しております。
当社は、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、平成27年4月1日付で製品の管理区分を一部変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度より、新エネルギー事業から電装事業へ一部製品群を移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の管理区分に基づき記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	デバイス 事業	電装事業	新エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,261	50,137	21,581	104,980	3,275	108,255	-	108,255
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,135	18	-	5,153	-	5,153	△5,153	-
計	38,396	50,155	21,581	110,133	3,275	113,409	△5,153	108,255
セグメント利益又は損失(△)	4,110	6,599	△81	10,627	55	10,682	△3,009	7,673
セグメント資産	33,338	30,916	12,558	76,813	928	77,742	56,260	134,002
その他の項目
減価償却費	2,546	1,728	464	4,739	0	4,740	417	5,157
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,437	2,577	238	5,253	1	5,254	1,287	6,542

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,009百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額56,260百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産56,402百万円及びその他の調整額△142百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額417百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,287百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	デバイス 事業	電装事業	新エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,134	49,038	15,836	95,009	3,100	98,110	-	98,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,155	24	-	6,180	-	6,180	△6,180	-
計	36,290	49,063	15,836	101,190	3,100	104,290	△6,180	98,110
セグメント利益又は損失(△)	2,109	1,786	△555	3,340	37	3,377	△2,578	799
セグメント資産	33,210	30,408	9,258	72,877	872	73,750	59,351	133,101
その他の項目
減価償却費	2,400	1,823	400	4,625	0	4,626	444	5,070
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,641	3,042	123	5,806	0	5,807	872	6,679

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,578百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額59,351百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産59,049百万円及びその他の調整額302百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額444百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額872百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	インドネシア共和国	その他アジア	その他の地域	合計
48,003	14,274	39,630	6,347	108,255

(注)売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	タイ王国	その他アジア	その他の地域	合計
16,921	3,791	5,375	4	26,093

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ピー・ティ・アストラホンダモーター	11,285	電装事業

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	インドネシア共和国	その他アジア	その他の地域	合計
41,585	13,914	37,283	5,327	98,110

(注)売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	タイ王国	インドネシア共和国	その他アジア	その他の地域	合計
17,159	3,068	2,677	3,633	11	26,550

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ピー・ティ・アストラホンダモーター	12,517	電装事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	デバイス 事業	電装事業	新エネルギー 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	30	-	8	38

(注)「全社・消去」の金額は、全社資産に属する遊休資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	デバイス事業	電装事業	新エネルギー 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	35	-	-	-	-	35
当期末残高	85	-	-	-	-	85

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	デバイス事業	電装事業	新エネルギー 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	35	-	-	-	-	35
当期末残高	50	-	-	-	-	50

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。