有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「電装事業」の2つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、パワーMOSFET、パワーICおよびパワーモジュールなどを
生産しております。「電装事業」は、二輪車用電装品、四輪車用電装品および発電機用インバータなどを
生産しております。
また当連結会計年度より従来の報告セグメントの区分を変更しております。この変更に伴い従来の報告セグメントである「デバイス事業」、「電装事業」、「エネルギーシステム事業」から「デバイス事業」「電装事業」の2つを報告セグメントとし、「エネルギーシステム事業」は金額基準により会計上の重要性が低下したため、「その他」の区分に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの
売上高は、デバイス事業で26百万円、電装事業で9百万円、その他で935百万円それぞれ減少しており
ます。なお、これによるセグメント利益への影響はございません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	デバイス 事業	電装事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,213	41,630	70,843	9,593	80,437	-	80,437
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,066	1	5,068	-	5,068	△5,068	-
計	34,279	41,632	75,912	9,593	85,505	△5,068	80,437
セグメント利益又は損失(△)	85	2,195	2,280	627	2,907	△3,987	△1,080
セグメント資産	35,101	31,377	66,478	7,145	73,623	54,182	127,806
その他の項目
減価償却費	2,708	1,576	4,284	168	4,453	282	4,735
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,863	744	2,607	26	2,633	9,186	11,820

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業、ソレノイド事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,987百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額54,182百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産54,169百万円及びその他の調整額13百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額282百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,186百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	デバイス 事業	電装事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,381	47,072	83,453	8,714	92,168	-	92,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,889	2	5,892	-	5,892	△5,892	-
計	42,271	47,074	89,346	8,714	98,060	△5,892	92,168
セグメント利益	5,038	3,709	8,747	696	9,443	△3,881	5,562
セグメント資産	42,937	42,425	85,362	8,109	93,472	41,568	135,041
その他の項目
減価償却費	3,100	1,989	5,089	214	5,304	244	5,548
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,179	2,740	4,920	229	5,150	146	5,297

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業、ソレノイド事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,881百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額41,568百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産41,248百万円及びその他の調整額320百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額244百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額146百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	タイ王国	インドネシア 共和国	ベトナム社会主義共和国	その他アジア	その他の地域	合計
34,731	8,634	8,288	7,090	17,952	3,739	80,437

(注)売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	タイ王国	インドネシア 共和国	その他アジア	その他の地域	合計
26,929	3,275	1,419	4,456	10	36,090

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	インド ネシア 共和国	中華圏	タイ王国	インド 共和国	ベトナム 社会主義 共和国	その他 アジア	その他 の地域	合計
37,843	11,376	9,348	8,903	7,831	7,103	5,262	4,497	92,168

(注)売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	インド共和国	タイ王国	その他アジア	その他の地域	合計
26,653	2,971	2,808	3,631	7	36,073

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ピー・ティ・アストラホンダモーター	9,875	電装事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	デバイス 事業	電装事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	228	-	104	1,253	1,586

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。