#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,033百万円増加し、繰越利益剰余金が665百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、6.46円減少しております。また、当事業年度の1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は773億37百万円(前期比58億23百万円減)となりました。これは、主に社債や長期借入金が減少したことなどによるものであります。
純資産は、566億64百万円(前期比70億1百万円増)となりました。これは、主に当期純利益を計上したことなどによるものであります。
以上の結果、1株当たり純資産は549円97銭となりました。
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#3 資産の評価基準及び評価方法: (3)その他有価証券
時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/29 9:21
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、6.79円減少しております。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
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