当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,033百万円増加し、繰越利益剰余金が665百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、6.46円減少しております。また、当事業年度の1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/29 9:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,086百万円増加し、利益剰余金が699百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/29 9:21

#3 業績等の概要

当社グループを取り巻く環境は地域によるばらつきがあったものの、成長事業と位置付けているモビリティ分野を中心に概ね堅調に推移いたしました。
このようななか、当連結会計年度の売上高は1,082億55百万円(前期比3.5%増)となりました。利益面においては、事業環境が概ね堅調に推移したほか、円安効果も加わるなど想定を上回る面もありましたが、新エネルギー製品の一部について点検・保守作業等を実施することになり、予想される発生費用見込額25億18百万円を営業費用に計上したことにより、営業利益は76億73百万円(前期比32.2%減)、経常利益は78億61百万円(前期比28.3%減)、当期純利益については52億52百万円(前期比56.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/06/29 9:21

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は773億37百万円(前期比58億23百万円減)となりました。これは、主に社債や長期借入金が減少したことなどによるものであります。
純資産は、566億64百万円(前期比70億1百万円増)となりました。これは、主に当期純利益を計上したことなどによるものであります。
以上の結果、1株当たり純資産は549円97銭となりました。

2015/06/29 9:21

#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別損失合計	38	-
税金等調整前当期純利益	11,375	7,861
法人税、住民税及び事業税	3,776	2,739
法人税等合計	△753	2,608
少数株主損益調整前当期純利益	12,129	5,252
当期純利益	12,129	5,252
少数株主損益調整前当期純利益	12,129	5,252
その他の包括利益

2015/06/29 9:21

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	12,129	5,252
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	12,129	5,252
期中平均株式数(千株)	103,044	103,036

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、6.79円減少しております。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/29 9:21