- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額282百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,186百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
2023/04/28 10:07- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業、ソレノイド事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,881百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額41,568百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産41,248百万円及びその他の調整額320百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額244百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額146百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/04/28 10:07 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(ア)有形固定資産……主として、研究開発設備(機械装置)であります。
(イ)無形固定資産……ソフトウエアであります。
2023/04/28 10:07- #4 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2023/04/28 10:07 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当連結会計年度より稼働した朝霞事業所に係る有形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。これは、事業構造改革により研究開発機能・事業運営機能・営業機能等を朝霞事業所に集約したことを契機として、有形固定資産の稼働見込みについて検討した結果、今後長期安定的な稼働状況が見込まれるためであります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2023/04/28 10:07- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当事業年度より稼働した朝霞事業所に係る有形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。これは、事業構造改革により研究開発機能・事業運営機能・営業機能等を朝霞事業所に集約したことを契機として、有形固定資産の稼働見込みについて検討した結果、今後長期安定的な稼働状況が見込まれるためであります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2023/04/28 10:07