営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益

2023/04/28 10:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業、ソレノイド事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,881百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額41,568百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産41,248百万円及びその他の調整額320百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額244百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額146百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/04/28 10:07

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が971百万円、売上原価が931百万円、販売費及び一般管理費が39百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/04/28 10:07

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が971百万円、売上原価が931百万円、販売費及び一般管理費が39百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2023/04/28 10:07

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの
売上高は、デバイス事業で26百万円、電装事業で9百万円、その他で935百万円それぞれ減少しており
ます。なお、これによるセグメント利益への影響はございません。2023/04/28 10:07

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<2024年度の経営目標(連結)>・売上高 1,180億円
・営業利益率 6.6%
・ROE 8.3%

2023/04/28 10:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは第15次中期経営計画の方針である「持続的成長に向けた製品戦略の加速」に沿って事業を展開し、主力製品ではインド市場で二輪向け製品が拡大したほか、伸長事業と位置付けたパワーモジュール製品やEV用急速充電器などが中長期的な成長の足掛かりとして一定の成果をあげました。
このようななか、当連結会計年度では、売上高は92,168百万円(前期比14.6%増)、営業利益は5,562百万円(前期は1,080百万円の損失)、経常利益は5,828百万円(前期は1,164百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,902百万円(前期は5,561百万円の損失)となりました。
第15次中期経営計画最終年度である2022年3月期における経営指標に対して、売上高840億円の目標値に対し921億円、営業利益30億円の目標値に対し55億円となりました。

2023/04/28 10:07

#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	※1,※2 12,499	※1,※2 13,077
営業利益又は営業損失(△)	△1,080	5,562
営業外収益

2023/04/28 10:07

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
デバイス事業の資産グループ(固定資産の帳簿価額1,533百万円)について、継続的に営業損失を計上して
いることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

2023/04/28 10:07

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
デバイス事業セグメントの資産グループ(固定資産の帳簿価額12,830百万円)について、継続的に営業損失を計
上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

2023/04/28 10:07