(2) セグメント資産の調整額41,568百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産41,248百万円及びその他の調整額320百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額244百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額146百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額184百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。2023/06/30 9:38

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
棚卸資産評価損	296	394
減価償却費	699	685
減損損失	252	344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 9:38

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
製品保証引当金	486	361
減価償却費	1,081	1,178
賞与引当金	293	301

(注)1.評価性引当額の当期変動額のうち主なものは、当社で計上しておりました評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/30 9:38

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,736百万円のプラス(前期は8,290百万円のプラス)となりました。これは、主に棚卸資産の増加額が5,470百万円となったものの、税金等調整前当期純利益が4,073百万円、減価償却費が5,714百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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