有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	13百万円		13百万円
賞与引当金	148		153
退職給付引当金	2,600		2,666
製品保証引当金	486		361
棚卸資産評価損	296		394
減価償却費	699		685
減損損失	252		344
関係会社株式評価損	502		507
繰越欠損金	881		655
その他	876		1,169
繰延税金資産小計	6,758		6,953
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△672		△655
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,699		△5,247
評価性引当額小計	△5,372		△5,903
繰延税金資産合計	1,386		1,050
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△999		△1,080
その他	△188		△183
繰延税金負債合計	△1,187		△1,263
繰延税金資産の純額	198		△213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		10.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3%		△24.8%
評価性引当額の増減	△9.7%		47.1%
外国源泉税	8.5%		17.0%
税額控除による影響	△2.8%		△17.3%
その他	0.0%		3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4%		65.8%