有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	13百万円		14百万円
賞与引当金	153		129
退職給付引当金	2,666		2,610
製品保証引当金	361		369
棚卸資産評価損	394		426
減価償却費	685		775
減損損失	344		388
関係会社株式評価損	507		507
繰越欠損金	655		666
その他	1,169		1,443
繰延税金資産小計	6,953		7,331
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△655		△666
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,247		△6,563
評価性引当額小計	△5,903		△7,229
繰延税金資産合計	1,050		102
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,080		△2,872
その他	△183		△189
繰延税金負債合計	△1,263		△3,061
繰延税金資産の純額	△213		△2,959

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.0%		16.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.8%		△119.0%
評価性引当額の増減	47.1%		349.7%
外国源泉税	17.0%		146.3%
税額控除による影響	△17.3%		-
過年度法人税等	-		26.0%
その他	3.3%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.8%		451.4%