有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	14百万円		15百万円
賞与引当金	120		183
退職給付引当金	2,567		2,355
製品保証引当金	102		109
棚卸資産評価損	1,030		915
減価償却費	948		901
減損損失	402		57
関係会社株式評価損	408		408
繰越欠損金	2,178		1,867
その他	1,325		1,564
繰延税金資産小計	9,099		8,379
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,178		△1,867
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,216		△6,021
評価性引当額小計	△8,395		△7,889
繰延税金資産合計	704		489
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,752		△1,608
その他	△188		△245
繰延税金負債合計	△1,941		△1,853
繰延税金資産の純額	△1,236		△1,364

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△13.7%
評価性引当額の増減			△5.0%
外国源泉税			3.0%
税額控除による影響			△2.7%
税率変更による影響			△3.8%
その他			0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			9.3%