有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	18百万円		14百万円
賞与引当金	201		166
退職給付引当金	2,931		2,658
たな卸資産評価損	207		187
減価償却費	216		196
減損損失	203		204
その他	1,646		2,634
繰延税金資産小計	5,426		6,063
評価性引当額	△690		△701
繰延税金資産合計	4,735		5,362
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,415		△746
その他	△7		△6
繰延税金負債合計	△1,423		△753
繰延税金資産の純額	3,312		4,608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2
評価性引当額の増減	△6.2
その他	7.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.30%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%になります。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が231百万円減少し、その他有価証券評価差額金が40百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が272百万円それぞれ増加しております。