有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	16百万円		18百万円
賞与引当金	225		201
退職給付引当金	2,674		2,931
たな卸資産評価損	183		207
減価償却費	284		216
減損損失	217		203
その他	1,370		1,646
繰延税金資産小計	4,972		5,426
評価性引当額	△991		△690
繰延税金資産合計	3,980		4,735
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,101		△1,415
その他	△8		△7
繰延税金負債合計	△1,109		△1,423
繰延税金資産の純額	2,870		3,312

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△6.2
評価性引当額の増減	△47.2		△6.2
その他	△1.9		7.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.1		31.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.30%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が303百万円減少し、その他有価証券評価差額金が146百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が449百万円、それぞれ増加しております。