有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	14百万円		14百万円
賞与引当金	129		120
退職給付引当金	2,610		2,567
製品保証引当金	369		102
棚卸資産評価損	426		1,030
減価償却費	775		948
減損損失	388		402
関係会社株式評価損	507		408
繰越欠損金	666		2,178
その他	1,443		1,325
繰延税金資産小計	7,331		9,099
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△666		△2,178
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,563		△6,216
評価性引当額小計	△7,229		△8,395
繰延税金資産合計	102		704
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,872		△1,752
その他	△189		△188
繰延税金負債合計	△3,061		△1,941
繰延税金資産の純額	△2,959		△1,236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△119.0%
評価性引当額の増減	349.7%
外国源泉税	146.3%
税額控除による影響	-
過年度法人税等	26.0%
その他	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	451.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。