訂正有価証券報告書-第95期(2017/04/01-2018/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	13百万円		13百万円
賞与引当金	168		204
退職給付引当金	2,630		2,679
たな卸資産評価損	176		224
減価償却費	171		169
減損損失	192		192
その他	2,578		2,255
繰延税金資産小計	5,932		5,739
評価性引当額	△783		△852
繰延税金資産合計	5,148		4,887
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,101		△1,534
その他	△6		△1
繰延税金負債合計	△1,107		△1,535
繰延税金資産の純額	4,041		3,351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.6		△6.7
評価性引当額の増減	△1.2		1.6
その他	2.8		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7		24.2