研究開発費

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

現時点で想定している主なリスク、機会、対応策および財務影響は下表のとおりです。なお、事業活動に与える財務影響度合を「大」「中」「小」の3段階で評価しました。
<移行リスク・機会>

想定項目		リスク●/機会◎	対応策	財務影響
炭素税の導入	●炭素税の導入または炭素税率の上昇によりコストが増加する(再生可能エネルギーの購入によるコスト増、サーチャージUPによる輸送コスト増など)。●内燃エンジン車の利用を禁止する政策に伴い現行の関連製品が衰退する。◎xEV進展により、各種パワー半導体、制御ユニット、コンバータ、EV充電器等の需要が増加する。◎空調・サーバー向けにダイオード等の需要が増加する。	製品の小型化、軽量化、再生材料の使用拡大など資源効率を向上させる。工場で使用するエネルギーの効率化を図る。	中
技術	脱炭素化に向けたマーケット要求の変化、製品開発への影響	●エネルギー関連技術の開発競争が激化し、設備投資や研究開発費が増加する。●脱エンジン化の加速により現行の関連製品は販売機会を逸する。◎AI・IoT・スマートシティなど、制御の高度化、デジタル技術の拡大、再生可能エネルギーの導入、EV化の増加等が想定され、関連製品の需要拡大につながる。◎社会の脱炭素化により、環境配慮型製品の需要が増加し、事業拡大につながる。	カーボンニュートラル部材を調達する。工場、事業所の自然エネルギー利用比率を向上させる。更なる低炭素化に向けた製品の企画・開発を強化する。	大
評判	顧客、投資家による評価の変化	●気候変動への対応が不十分な場合、収益の悪化や資金調達が困難となる。◎環境負荷に考慮した製品ニーズが増加し収益が拡大する。顧客、投資家から当社の評価が上がり、企業価値が向上する。	環境負荷低減製品のPRや気候変動を含む環境課題に関する取組みを積極的に開示する。工場や事業所にて使用するエネルギーを再生可能エネルギーに切り替える。	小

<物理的リスク・機会>③リスク管理
取締役会および環境委員会は、気候変動に関連する規制や当社グループの事業運営に影響を及ぼすリスク要因について幅広く情報収集するとともに、気候変動によってリスクが顕在化すると想定される事象については、その影響を評価しリスクの最小化に向けて対策を講じるなど、適切に管理しております。

2024/06/28 9:38

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

2024/06/28 9:38

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用	208	160
研究開発費	2,248	2,108

2024/06/28 9:38

#4 戦略、気候変動（連結）

現時点で想定している主なリスク、機会、対応策および財務影響は下表のとおりです。なお、事業活動に与える財務影響度合を「大」「中」「小」の3段階で評価しました。
<移行リスク・機会>

想定項目		リスク●/機会◎	対応策	財務影響
炭素税の導入	●炭素税の導入または炭素税率の上昇によりコストが増加する(再生可能エネルギーの購入によるコスト増、サーチャージUPによる輸送コスト増など)。●内燃エンジン車の利用を禁止する政策に伴い現行の関連製品が衰退する。◎xEV進展により、各種パワー半導体、制御ユニット、コンバータ、EV充電器等の需要が増加する。◎空調・サーバー向けにダイオード等の需要が増加する。	製品の小型化、軽量化、再生材料の使用拡大など資源効率を向上させる。工場で使用するエネルギーの効率化を図る。	中
技術	脱炭素化に向けたマーケット要求の変化、製品開発への影響	●エネルギー関連技術の開発競争が激化し、設備投資や研究開発費が増加する。●脱エンジン化の加速により現行の関連製品は販売機会を逸する。◎AI・IoT・スマートシティなど、制御の高度化、デジタル技術の拡大、再生可能エネルギーの導入、EV化の増加等が想定され、関連製品の需要拡大につながる。◎社会の脱炭素化により、環境配慮型製品の需要が増加し、事業拡大につながる。	カーボンニュートラル部材を調達する。工場、事業所の自然エネルギー利用比率を向上させる。更なる低炭素化に向けた製品の企画・開発を強化する。	大
評判	顧客、投資家による評価の変化	●気候変動への対応が不十分な場合、収益の悪化や資金調達が困難となる。◎環境負荷に考慮した製品ニーズが増加し収益が拡大する。顧客、投資家から当社の評価が上がり、企業価値が向上する。	環境負荷低減製品のPRや気候変動を含む環境課題に関する取組みを積極的に開示する。工場や事業所にて使用するエネルギーを再生可能エネルギーに切り替える。	小

<物理的リスク・機会>

2024/06/28 9:38

#5 研究開発活動

企業ミッションである「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」のもと、技術開発センターでは当社グループの主要事業領域に新たな技術を移管していく取組みを続けております。半導体デバイス分野においては、低損失技術の開発、高速・高温動作対応および複合部品化の実装技術開発を主要テーマとして取組んでいます。パワーエレクトロニクス分野においては、主に高効率技術、高密度実装技術および低ノイズ化の研究開発を推進しています。これらの研究課題を解決し、当社のコア技術を活かしたシナジー効果により商品力強化を図るとともに、市場の要求や用途に適した新商品をタイムリーに開発してまいります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は5,611百万円(売上高比5.5%)であり、各セグメントの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。
(デバイス事業)

2024/06/28 9:38

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・設備投資額(3ヶ年累計) 220億円
・研究開発費(3ヶ年累計) 180億円
<進捗と課題>2023年度は中期経営計画で掲げる経営方針の3つの主要テーマに基づき、消費電力を低減するパワー半導体の新製品やインドで二輪EV向けPCU(パワーコントロールユニット)を量産開始したほか、EV充電器の新シリーズ「MITUS(ミタス)」の発表や「見せない普通充電器」の販売を開始しました。このほか、ESG経営の高度化に向けてサステナビリティ推進体制を整備し、基本方針に沿って活動を展開するなど、引続き企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた諸施策に取組みました。

2024/06/28 9:38