有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略
気候変動対策を経営戦略に反映するため、TCFD提言に沿ってシナリオ分析を実施しました。なおシナリオ分析には、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の示す2℃未満シナリオ、4℃シナリオを参照しております。
分析の結果、2℃未満シナリオでは、脱炭素社会に向けた規制強化や技術革新が促され、気温上昇が持続可能な範囲で収まり、脱炭素化に向けた政策転換、技術革新、評判の変化など、移行リスク・機会への対応が推進されると考えられます。4℃シナリオでは、CO2を削減する有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象の激甚化など、物理的リスク・機会への対応が最重要課題になると考えられます。いずれも当社グループにとって、コストの増加が懸念される一方、環境対応型製品の需要拡大が想定されるため、ビジネスの裾野は広がりをみせると捉えております。
現時点で想定している主なリスク、機会、対応策および財務影響は下表のとおりです。なお、事業活動に与える財務影響度合を「大」「中」「小」の3段階で評価しました。
<移行リスク・機会>

想定項目		リスク●/機会◎	対応策	財務影響
政策	各国のエネルギー政策促進(xEV進展、補助金拡大など)	●脱炭素・低炭素エネルギー利用が促進されることにより、購入エネルギー費用などの事業コスト負担が増える。 ●内燃エンジン車の利用を禁止する政策に伴い現行の関連製品が衰退する。 ◎xEV進展により、各種パワー半導体、制御ユニット、コンバータ、EV充電器等の需要が増加する。 ◎空調・サーバー向けにダイオード等の需要が増加する。	環境配慮型製品の開発リソースを強化する。 工場で使用するエネルギーの効率化、物流の最適化、更なる省エネに繋がる高効率設備の導入等を推進する。	大
	炭素税の導入	●炭素税の導入または炭素税率の上昇によりコストが増加する(再生可能エネルギーの購入によるコスト増、サーチャージUPによる輸送コスト増など)。 ●内燃エンジン車の利用を禁止する政策に伴い現行の関連製品が衰退する。 ◎xEV進展により、各種パワー半導体、制御ユニット、コンバータ、EV充電器等の需要が増加する。 ◎空調・サーバー向けにダイオード等の需要が増加する。	製品の小型化、軽量化、再生材料の使用拡大など資源効率を向上させる。 工場で使用するエネルギーの効率化を図る。	中
技術	脱炭素化に向けたマーケット要求の変化、製品開発への影響	●エネルギー関連技術の開発競争が激化し、設備投資や研究開発費が増加する。 ●脱エンジン化の加速により現行の関連製品は販売機会を逸する。 ◎AI・IoT・スマートシティなど、制御の高度化、デジタル技術の拡大、再生可能エネルギーの導入、EV化の増加等が想定され、関連製品の需要拡大につながる。 ◎社会の脱炭素化により、環境配慮型製品の需要が増加し、事業拡大につながる。	カーボンニュートラル部材を調達する。 工場、事業所の自然エネルギー利用比率を向上させる。 更なる低炭素化に向けた製品の企画・開発を強化する。	大
評判	顧客、投資家による評価の変化	●気候変動への対応が不十分な場合、収益の悪化や資金調達が困難となる。 ◎環境負荷に考慮した製品ニーズが増加し収益が拡大する。顧客、投資家から当社の評価が上がり、企業価値が向上する。	環境負荷低減製品のPRや気候変動を含む環境課題に関する取組みを積極的に開示する。 工場や事業所にて使用するエネルギーを再生可能エネルギーに切り替える。	小

<物理的リスク・機会>

想定項目		リスク●/機会◎	対応策	財務影響
急性	異常気象の激甚化(風水害の多発)	●風水害による操業停止、生産減少、設備復旧や保険料UP等コスト発生、サプライチェーン寸断による納期遅延などにより、収益を悪化させる。 ◎風水害対策用の発電/蓄電関連製品の需要が拡大する。 ◎災害からの復旧・復興需要やBCP対策投資活性化に伴い通信用電源や発電/蓄電等の関連製品の需要が増加する。	部品調達から生産・販売までのサプライチェーン全体で事業継続計画(BCP)体制を強化する。 暴風、豪雨、浸水対策および訓練を実施する。 サプライヤーや輸送手段の多角化を進める。 発電/蓄電関連製品や耐水・耐熱性に優れた製品の開発を進める。	大
慢性	降水パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇	●洪水あるいは水不足等により生産能力が減少する。 ●暑熱対策による空調等のコスト増や電力需要逼迫による停電の発生が収益を悪化させる。 ◎降水パターンの変化など気候変動の慢性的な影響が顕在化することにより、発電/蓄電、xEV、空調市場の需要が増える。	部品調達から生産・販売までのサプライチェーン全体で事業継続計画(BCP)体制を強化する。 高効率生産設備、自家発電設備等を導入する。 発電/蓄電関連製品や耐水・耐熱性に優れた製品の開発を進める。	中