有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社は、京セラ株式会社 (本社:京都府)がパワーデバイス事業を分社型分割し、新たに設立した会社の全株式を取得し子会社化することを、2025年5月14日開催の取締役会にて決議いたしました。また、2026年1月5日に全株式を取得したことにより、子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
① 株式取得に係る事業の内容
取得企業の名称 : 新電元工業株式会社
被取得企業の名称 : 株式会社秦野パワーデバイス
被取得企業の資本金 : 25百万円
取得した議決権の比率 : 100%
事業の内容 : 電気機器の製造
結合後企業の名称 : 株式会社秦野新電元
② 企業結合を行った主な理由
当社は、第17次中期経営計画の方針である「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」のもと、それを具現化する戦略のひとつにM&A等の外部リソースの有効活用を掲げております。今回、その一環として当社グループの事業基盤の強化に寄与する新設会社を子会社化することといたしました。
当社のパワーデバイス事業は、新設会社が持つ資産と融合することにより製品ラインナップを加速的に拡充します。また、新設会社と当社のデバイス技術による新たな製品・研究開発を進め、市場におけるシェア拡大と競争力を強化し、このシナジー効果を原動力に当社グループの企業価値向上と持続的な成長を実現させてまいります。
③ 企業結合日
2026年1月5日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式を取得したことによるものです。
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年1月5日から3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,041百万円
取得原価		3,041

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 162百万円
(5)発生した負ののれんの金額
1.発生した負ののれんの金額 123百万円
2.発生原因
被取得企業より受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,217百万円
固定資産	1,811
資産合計	5,029
流動負債 固定負債	608 1,255
負債合計	1,863

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書及
び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。