訂正有価証券報告書-第95期(2017/04/01-2018/03/31)
従来、在外連結子会社の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、近年在外子会社における収益及び費用の重要性が増しており、今後もその傾向が継続すると見込まれるなか、ここ数年の国際情勢の変化に伴い、短期的に著しい為替相場変動が起り得る状況を鑑み、当該期間の期間損益を換算するに当たり、一時点の為替相場を用いるより当該期間の平均相場を用いることがより適正な情報開示に資すると判断したために行ったものであります。この変更に伴い、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が2,273百万円、営業利益が135百万円、経常利益が135百万円、税金等調整前当期純利益は146百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が120百万円、それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は76百万円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高が同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
この変更は、近年在外子会社における収益及び費用の重要性が増しており、今後もその傾向が継続すると見込まれるなか、ここ数年の国際情勢の変化に伴い、短期的に著しい為替相場変動が起り得る状況を鑑み、当該期間の期間損益を換算するに当たり、一時点の為替相場を用いるより当該期間の平均相場を用いることがより適正な情報開示に資すると判断したために行ったものであります。この変更に伴い、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が2,273百万円、営業利益が135百万円、経常利益が135百万円、税金等調整前当期純利益は146百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が120百万円、それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は76百万円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高が同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。