有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)人的資本経営の取組み状況
当社は「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」を経営理念に掲げ、人の成長が企業の価値創造の源泉であり、多様で自律的な知と知の融合が新たな価値創造と持続的な成長をもたらすと捉えて人的資本経営に取り組んでおり、『個人の成長と組織の活性化』を目指して『つながり』をテーマとした人材戦略を展開しています。
人材戦略『個人の成長と組織の活性化』
多様な従業員一人ひとりが働きがいを感じて自発的に能力を発揮できるよう、そして自律的な個人の知と知が融合して新たな価値を創出していくよう環境を整えることを目指し、人材戦略は『個人の成長と組織の活性化』を目標としています。
テーマ『つながり』
当社の人的資本経営の構成は「人権尊重」「安全と健康」を基盤とし、人材戦略の主要課題「人材育成」「多様な人材の活躍」「柔軟な働き方の拡充」と合わせて5つの分野から成ります。そしてコロナ禍や在宅勤務で薄れつつある人と人のつながりや部門間のつながりを再生することを目指し、『つながり』をテーマとして掲げています。
①人材育成
当社では労働人口の減少傾向を受けて優秀な人材の確保が重要な課題となってきており、第二新卒の採用など採用の多様化を進めると同時に、若年層の定着率の向上と後継者育成を図るべく、各種キャリア研修やリスキリングにより能力を発揮する場を拡げるキャリア形成支援を行っており、社内副業制度も進めていきます。新入社員研修、入社2年目・3年目研修、資格別研修、職種別研修、職位別研修に加え、公募制の財務研修やマーケティング研修などの自己啓発型教育研修を実施するとともに、自己申告制度や社内公募制度により一人ひとりのキャリア形成を支援しています。また、外国語研修や若手社員の海外研修などにより益々グローバル化する事業をリードしていく人材を育成しています。くわえて、発明、発案、公的資格取得における褒賞制度を設け、研究開発の向上や多様な職場、職務において従業員一人ひとりの活躍を推進しています。

重点指標	2025年度目標	2025年度実績	2026年度目標
1人あたりキャリア研修時間	40.0時間	27.6時間	41.0時間

②多様な人材の活躍
a.女性のキャリア形成支援
当社では、男女差なく活躍できる多様な働き方を推進し、女性社員比率の拡充および活躍の場を広げていきます。従業員の出産および産前産後の健康管理について各種休暇や育児時間・健康管理時間を設け、育児休業や介護休業の制度を拡充するとともに男性の育児休業取得を奨励しています。
これらの取り組みを踏まえ、当社は2025年12月に厚生労働省より「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を取得しました。

重点指標	2025年度目標	2025年度実績	2026年度目標
20代の従業員における女性比率	23.0%	21.6%	24.0%
男性育児休業取得率	100.0%	65.2%	100.0%

その他関連指標の2025年度実績は以下のとおりです。
・女性従業員比率 (単体) 11.7% ・女性従業員比率 (連結) 37.2%
・女性管理職比率 (単体) 1.5% ・女性管理職比率 (連結) 12.0%
b.シニアの活躍推進
当社グループでは、60歳定年退職者の再雇用制度により65歳まで継続雇用を行っています。また当社では2022年9月より定年を65歳に延長して有能な経験者を確保し、社内副業やリスキリングにより活躍する機会の拡大を推進しています。
c.障がい者雇用と活躍の促進
当社グループでは障がい者の雇用促進とともに入社後のフォローにより活躍を推進しています。

重点指標	2025年度目標	2025年度実績	2026年度目標
障がい者雇用率	2.50%	2.54%	2.50%

d.外国籍従業員の活躍推進
当社グループでは、事業のグローバル化に伴い海外の従業員数が国内の従業員数を上回るなか、当社グループ人権方針を通じて異なる価値観や経験を互いに尊重し、従業員一人ひとりの個性を最大限に活かす機会を提供することで、社会の変化に対応した新しい価値観やビジネスの創造と従業員の精神的な豊かさの追求につながると考えています。
e.マイノリティ平等の実現
当社グループでは、ダイバーシティ研修などにより認識を高めマイノリティ平等の実現に努めています。
③柔軟な働き方の拡充
a.エンゲージメントの向上
タレントマネジメントシステムにて運用する自己申告制度を活用して独自のエンゲージメント指数を設定し、年代や職場に対応した施策へ展開することにより、指数の向上を目指しています。

重点指標	2025年度目標	2025年度実績	2026年度目標
SDKエンゲージメント指数	64.0	64.6	65.0

b.職場の心理的安全性の向上
コミュニケーションの活性化を促す施策とともに、出社日の設定など在宅勤務の普及により薄れつつある『つながり』の再生を図っています。
c.ワークライフバランスの充実
フレックスタイム勤務制度を併用した在宅勤務制度、勤続年数に応じたリフレッシュ休暇、有給休暇5日/年の取得義務化、残業上限時間の設定など働きやすい環境の充実に取組んでいます。
④人権尊重
当社グループは、人権方針にて「人権配慮に関する国際的な価値観を尊重し、人権に関する認識を高め、人権尊重に向けた取り組みを推進していきます」と掲げています。人権リスク防止策としてハラスメント研修およびダイバーシティ研修などの人権関連研修を実施するほか、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスを定期的に実施するなど人権リスクアセスメントを実施しています。

重点指標	2025年度目標	2025年度実績	2026年度目標
人権関連研修受講率	100.0%	100.0%	100.0%

⑤安全と健康の推進
当社グループでは、安全衛生活動の推進を重要課題に掲げ、労働安全衛生の継続的な改善を図り、従業員の安全と健康に配慮した職場環境を整備しています。
当社朝霞事業所および一部グループ会社は労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001の認証を取得し、これとともに当社グループを包括する労働安全衛生方針を制定しています。また、2024年度に健康経営優良法人2025の認定を取得いたしました。
なお、当社朝霞事業所は「CASBEE建築評価認証Sランク」「ZEB Ready」「CASBEEウェルネスオフィスSランク」と建築物の代表的な評価・認証の3つ全てを取得し、「安全・安心、環境、健康・快適性」を評価されています。

重点指標	2025年度目標	2025年度実績	2026年度目標
健康経営優良法人認定	認定取得	認定取得	認定取得

(4)知的財産に関する取組み状況
当社グループは知的財産を会社の重要な経営資源と位置付け、企業価値の向上と持続的成長の実現を目指して以下の基本方針に基づき行動します。
知的財産に関する基本方針
•知的財産に関わる各種法令を遵守します。
•知的財産権を適切に管理・取得・保護・活用します。
•第三者の知的財産権を十分に尊重しながら事業を展開します。
また、第17次中期全社知的財産方針を以下の通りです。
第17次中期全社知的財産方針
「攻めの知的財産戦略～経営資源の源泉である知的財産を強化しステークホルダーの信頼に応える～」
当該方針を達成するため知的財産部門・事業部門・研究開発部門が三位一体となり知財ミックス戦略や知財ポートフォリオの可視化・強化などに取組みます。また、グループ間での知的財産関連活動の連携や、開放特許を通じたアライアンスによる新規市場開拓などの諸施策を講じ、知的財産をリスクマネジメントの域に留まらず、当社事業の競争優位性確保と強化に役立てます。