事業区分	主要製品又は事業
オプトロニクス	情報機能材料(光学フィルム等)、回路材料(CIS(Circuit Integrated Suspension)、高精度基板等)
ヒューマンライフ	ライフサイエンス(核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等)、メンブレン(高分子分離膜)、パーソナルケア材料(衛生材料等機能性フィルム)
その他	新規事業、その他製品

事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
(注)2 無形資産の償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」に計上しております。
(注)3 取得原価に含めた重要な借入費用はありません。

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(各セグメントの主要製品)

事業区分	主要製品又は事業
オプトロニクス	情報機能材料(光学フィルム等)、回路材料(CIS(Circuit Integrated Suspension)、高精度基板等)
ヒューマンライフ	ライフサイエンス(核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等)、メンブレン(高分子分離膜)、パーソナルケア材料(衛生材料等機能性フィルム)
その他	新規事業、その他製品

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 有形固定資産の減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」、「その他の費用」に計上しております。
(注)2 取得原価に含めた重要な借入費用はありません。

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#5 研究開発活動

さらに、当社グループでは知財戦略を重視して研究開発を進めており、研究開発で確立した技術を戦略的な特許出願で支えながら着実に事業につなげています。この活動の結果として、当連結会計年度「クラリベイト Top 100 グローバル・イノベーター2026」に選出されました。これは、クラリベイト・アナリティクス社が「影響力」「成功率」「グローバル性」「希少性」の4つの基準から優れた研究開発活動、知的財産管理を行っている企業や研究機関100社を選出したもので、2012年の開始からNittoは13度目の受賞となります。
当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で1,122名、グループ全体で1,756名です。また、当社グループの研究開発費の総額は48,025百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費は11,184百万円です。
セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・ヒューマンライフ
ライフサイエンスは、核酸医薬の受託製造事業において、商用化ステージへ移行した大型案件の需要が増加する見通しです。また、核酸材料(NittoPhaseTM)の需要増加を見据え、生産能力を増強した国内及び米国の新工場が本格稼働する予定です。
核酸創薬においては、核酸DDS(Drug Delivery System)設計技術の開発及びライセンス契約の締結に注力していきます。なお、難治性癌治療薬のライセンスアウトに向けた活動については、事業環境などを勘案しながら方向性を判断してまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価は、前期比3.1%増の637,408百万円となりました。売上収益に対する売上原価の比率は、前期比1.0ポイント増の62.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比3.0%増の156,322百万円となりました。売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は、前期比0.2ポイント増の15.2%となりました。研究開発費は、前期比2.7%増の48,025百万円となりました。売上収益に対する研究開発費の比率は、前期より0.1ポイント増加し4.7%となりました。
以上の結果、営業利益は前期比1.1%減の183,615百万円となりました。

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#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	9,10,11,16,18,21,22	151,835	156,322
研究開発費	9,11,16,21,22	46,771	48,025
その他の収益	21	11,827	12,571

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#9 配当政策（連結）

当期末の利益配当金は、利益配分に関する基本方針に基づき、1株につき30円を予定しております。
内部留保資金は、急速な技術革新に対する研究開発費や顧客ニーズに応えるための生産体制構築など、将来の事業成長に向けて有効活用してまいります。
次期の年間利益配当金につきましては、当期60円に対し、4円増配の64円を予定しています。

2026/06/17 16:01