有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態
当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べ119,836百万円増加し、1,441,757百万円となりました。流動資産は47,085百万円増加の797,294百万円、非流動資産は72,751百万円増加の644,463百万円となりました。
流動資産の増加は、現金及び現金同等物が3,538百万円減少したこと、売上債権及びその他の債権が21,461百万円増加したこと、棚卸資産が14,937百万円増加したこと、その他の金融資産が11,703百万円増加したこと、その他の流動資産が2,520百万円増加したことによるものであります。
非流動資産の増加は、有形固定資産が49,324百万円増加したこと、使用権資産が1,549百万円増加したこと、のれんが6,958百万円増加したこと、金融資産が2,419百万円増加したこと、繰延税金資産が1,222百万円増加したこと、その他の非流動資産が11,993百万円増加したこと等によるものであります。
当期末の負債合計は、前期末に比べ15,847百万円増加し、292,653百万円となりました。流動負債は4,235百万円増加の225,970百万円、非流動負債は11,612百万円増加の66,683百万円となりました。
流動負債の増加は、仕入債務及びその他の債務が3,097百万円増加したこと、未払法人所得税等が10,251百万円減少したこと、その他の金融負債(流動)が3,726百万円増加したこと、その他の流動負債が8,118百万円増加したこと等によるものであります。
非流動負債の増加は、その他の金融負債(非流動)が1,551百万円増加したこと、繰延税金負債が7,923百万円増加したこと、その他の非流動負債が1,319百万円増加したこと等によるものであります。
当期末の資本合計は、前期末に比べ103,989百万円増加し、1,149,103百万円となりました。
これは、利益剰余金が前期末に比べ21,968百万円増加したこと、自己株式が17,950百万円減少したこと、その他の資本の構成要素が64,025百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績
当連結会計年度における経済環境は、米国による一連の関税措置が世界各国の経済や貿易政策に混乱をもたらし、主要国では金融政策や財政政策によって景気を下支えする動きが見られました。また、年度終盤には中東情勢が急速に緊迫化するなど、事業環境の不透明感が高まりました。米国では、インフレ高止まりへの懸念や雇用情勢の鈍化を受けて、連邦準備制度理事会(FRB)による金融緩和策が個人消費や設備投資に底堅さをもたらしました。欧州では、防衛関連支出やIT分野への投資が景気の悪化を和らげる一方、自動車など製造業の回復は依然として緩慢な状況が続きました。中国では、政府による消費財買い替え促進策が継続され、個人消費を下支えするとともに、半導体やIT関連製品の需要が堅調に推移しました。また、米国の関税回避を目的に、東南アジア諸国を経由した輸出の増加がみられました。日本では、人手不足などを背景に設備投資の増加や企業による賃上げの動きが広がるなど企業マインドは底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループの主要な市場では、IT機器やハイエンドスマートフォンの生産台数が想定を上回り、当社製品の需要が増加しました。また、核酸受託製造分野では、大型疾患に関する案件が臨床段階から商用化ステージへと移行し、収益の改善が進みました。
当連結会計年度の対米ドル為替レートは、前連結会計年度と比較し1.7%円高の1ドル150.2円となり、円高による影響は、営業利益で81億円の減益要因となりました。
以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、1.4%増(以下の比較はこれに同じ)の1,028,171百万円となりました。また、営業利益は1.1%減の183,615百万円、税引前当期利益は0.2%減の184,976百万円、当期利益は2.7%減の133,537百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2.7%減の133,498百万円となりました。
セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向け組み立て用部材は、バッテリー固定用電気剥離テープの採用モデル拡大などにより需要が増加しました。また、半導体メモリやセラミックコンデンサー等の生産に使用される工程用材料の需要が増加しました。自動車材料は、中国における日系メーカーの自動車生産台数の減少により減収となりました。
以上の結果、売上収益は366,607百万円(4.2%増)、営業利益は51,662百万円(12.6%増)となりました。
② オプトロニクス
情報機能材料は、売上収益が前連結会計年度に及びませんでした。ハイエンドノートパソコンやタブレット端末の生産台数が好調に推移し、光学フィルムの需要が増加しました。一方で、LCDスマートフォン向け光学フィルムの戦略的撤退を進めたことや、工程保護フィルムの材料合理化による値下げを実施したことで売上収益が減少しました。
回路材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォンの生産拡大に伴い、高精度基板の需要が増加しました。また、CIS(Circuit Integrated Suspension)は、生成AIの普及によるデータセンター向けの高容量ハードディスクドライブ(HDD)の需要が増加し、堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は527,812百万円(2.6%減)、営業利益は149,871百万円(13.4%減)となりました。
③ ヒューマンライフ
ライフサイエンスは、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。核酸受託製造とその製造に使用される核酸材料(NittoPhaseTM)の需要が増加しました。また、第2四半期連結会計期間より将来商用化が見込まれる大型案件の生産を開始しました。核酸医薬の創薬においては、難治性癌治療薬の臨床第1相試験が前第1四半期連結会計期間に完了し、ライセンスアウトに向けた活動を継続しております。
メンブレン(高分子分離膜)は、売上収益が前連結会計年度に及びませんでした。排水規制強化に伴い、中国において排水・廃液のゼロ化に貢献するZLD(Zero Liquid Discharge)の需要が堅調に推移した一方で、各種産業用途向けの高分子分離膜の需要が減少しました。
パーソナルケア材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。おむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販を進めました。なお、第3四半期連結会計期間において、固定資産の減損損失1,452百万円を計上しました。
以上の結果、売上収益は143,702百万円(8.5%増)、営業損失は5,041百万円(前年同期は営業損失11,718百万円)となりました。
④ その他
当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。次世代半導体、環境ソリューション、デジタルヘルスの分野でPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指しています。
以上の結果、売上収益は11百万円(40.6%減)、営業損失は6,971百万円(前年同期は営業損失12,229百万円)となりました。
当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。
当該変更を反映した組替後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は359,805百万円となり、前連結会計年度末より3,538百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は192,183百万円(前連結会計年度は217,908百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前当期利益184,976百万円、減価償却費及び償却費70,677百万円、減損損失4,717百万円、利息及び配当金の受入額3,214百万円による増加、確定給付負債の増減額1,196百万円、売上債権及びその他の債権の増減額4,670百万円、棚卸資産の増減額5,957百万円、利息の支払額1,036百万円、法人税等の支払額又は還付額57,302百万円、その他2,111百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は107,436百万円(前連結会計年度は115,105百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出96,607百万円、定期預金の増減額12,110百万円、投資有価証券の取得による支出3,123百万円による減少、有形固定資産及び無形資産の売却による収入4,534百万円による増加の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は106,597百万円(前連結会計年度は78,890百万円の減少)となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出6,626百万円、自己株式の増減額60,287百万円、配当金の支払額39,667百万円による減少の結果であります。
なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
(注)1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
親会社所有者帰属持分比率(%) 親会社所有者帰属持分÷総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%) 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) キャッシュ・フロー÷利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)受注実績
当社グループは、おおむね需要動向から見た見込み生産を行い、それ以外の製品については一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対応する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手が無いため記載を省略しております。
3 当連結会計年度において、報告セグメントの分類に一部変更があります。前年同期比は、当該変更を反映した前連結会計年度の数値に基づき算定しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度(以下「当期」という。)は、売上収益は前連結会計年度(以下「前期」という。)と比べて1.4%増の1,028,171百万円となりました。これは基盤機能材料等の売上収益が増加したこと等によるものです。
売上原価は、前期比3.1%増の637,408百万円となりました。売上収益に対する売上原価の比率は、前期比1.0ポイント増の62.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比3.0%増の156,322百万円となりました。売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は、前期比0.2ポイント増の15.2%となりました。研究開発費は、前期比2.7%増の48,025百万円となりました。売上収益に対する研究開発費の比率は、前期より0.1ポイント増加し4.7%となりました。
以上の結果、営業利益は前期比1.1%減の183,615百万円となりました。
税引前当期利益は前期比0.2%減の184,976百万円となりました。
法人所得税費用は、前期の48,021百万円から、当期は51,438百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は27.8%(前期は25.9%)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比2.7%減の133,498百万円となりました。基本的1株当たり当期利益は、前期比0.7%増の197円20銭となりました。
なお、経営成績の概況及びセグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、変化の激しい事業環境下においても継続的に企業価値を向上させていくために、資金の使途を①設備投資、②配当、③M&A、④自己株式取得と順位付けし、経営の目安としています。
当社グループの資金の源泉は、主として自己資金であり、トレジャリーマネジメントシステムを活用し、グループ内資金をタイムリーに漏れなく把握するとともに、各エリアに設置した資金統括拠点へ配当やキャッシュ・プーリングを活用して集約し、資金効率の向上に努めています。
なお、当連結会計年度末の連結借入金総額は前連結会計年度末に比べ455百万円減少しました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は359,805百万円となっております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針の要約 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(1)財政状態
当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べ119,836百万円増加し、1,441,757百万円となりました。流動資産は47,085百万円増加の797,294百万円、非流動資産は72,751百万円増加の644,463百万円となりました。
流動資産の増加は、現金及び現金同等物が3,538百万円減少したこと、売上債権及びその他の債権が21,461百万円増加したこと、棚卸資産が14,937百万円増加したこと、その他の金融資産が11,703百万円増加したこと、その他の流動資産が2,520百万円増加したことによるものであります。
非流動資産の増加は、有形固定資産が49,324百万円増加したこと、使用権資産が1,549百万円増加したこと、のれんが6,958百万円増加したこと、金融資産が2,419百万円増加したこと、繰延税金資産が1,222百万円増加したこと、その他の非流動資産が11,993百万円増加したこと等によるものであります。
当期末の負債合計は、前期末に比べ15,847百万円増加し、292,653百万円となりました。流動負債は4,235百万円増加の225,970百万円、非流動負債は11,612百万円増加の66,683百万円となりました。
流動負債の増加は、仕入債務及びその他の債務が3,097百万円増加したこと、未払法人所得税等が10,251百万円減少したこと、その他の金融負債(流動)が3,726百万円増加したこと、その他の流動負債が8,118百万円増加したこと等によるものであります。
非流動負債の増加は、その他の金融負債(非流動)が1,551百万円増加したこと、繰延税金負債が7,923百万円増加したこと、その他の非流動負債が1,319百万円増加したこと等によるものであります。
当期末の資本合計は、前期末に比べ103,989百万円増加し、1,149,103百万円となりました。
これは、利益剰余金が前期末に比べ21,968百万円増加したこと、自己株式が17,950百万円減少したこと、その他の資本の構成要素が64,025百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績
当連結会計年度における経済環境は、米国による一連の関税措置が世界各国の経済や貿易政策に混乱をもたらし、主要国では金融政策や財政政策によって景気を下支えする動きが見られました。また、年度終盤には中東情勢が急速に緊迫化するなど、事業環境の不透明感が高まりました。米国では、インフレ高止まりへの懸念や雇用情勢の鈍化を受けて、連邦準備制度理事会(FRB)による金融緩和策が個人消費や設備投資に底堅さをもたらしました。欧州では、防衛関連支出やIT分野への投資が景気の悪化を和らげる一方、自動車など製造業の回復は依然として緩慢な状況が続きました。中国では、政府による消費財買い替え促進策が継続され、個人消費を下支えするとともに、半導体やIT関連製品の需要が堅調に推移しました。また、米国の関税回避を目的に、東南アジア諸国を経由した輸出の増加がみられました。日本では、人手不足などを背景に設備投資の増加や企業による賃上げの動きが広がるなど企業マインドは底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループの主要な市場では、IT機器やハイエンドスマートフォンの生産台数が想定を上回り、当社製品の需要が増加しました。また、核酸受託製造分野では、大型疾患に関する案件が臨床段階から商用化ステージへと移行し、収益の改善が進みました。
当連結会計年度の対米ドル為替レートは、前連結会計年度と比較し1.7%円高の1ドル150.2円となり、円高による影響は、営業利益で81億円の減益要因となりました。
以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、1.4%増(以下の比較はこれに同じ)の1,028,171百万円となりました。また、営業利益は1.1%減の183,615百万円、税引前当期利益は0.2%減の184,976百万円、当期利益は2.7%減の133,537百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2.7%減の133,498百万円となりました。
セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向け組み立て用部材は、バッテリー固定用電気剥離テープの採用モデル拡大などにより需要が増加しました。また、半導体メモリやセラミックコンデンサー等の生産に使用される工程用材料の需要が増加しました。自動車材料は、中国における日系メーカーの自動車生産台数の減少により減収となりました。
以上の結果、売上収益は366,607百万円(4.2%増)、営業利益は51,662百万円(12.6%増)となりました。
② オプトロニクス
情報機能材料は、売上収益が前連結会計年度に及びませんでした。ハイエンドノートパソコンやタブレット端末の生産台数が好調に推移し、光学フィルムの需要が増加しました。一方で、LCDスマートフォン向け光学フィルムの戦略的撤退を進めたことや、工程保護フィルムの材料合理化による値下げを実施したことで売上収益が減少しました。
回路材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォンの生産拡大に伴い、高精度基板の需要が増加しました。また、CIS(Circuit Integrated Suspension)は、生成AIの普及によるデータセンター向けの高容量ハードディスクドライブ(HDD)の需要が増加し、堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は527,812百万円(2.6%減)、営業利益は149,871百万円(13.4%減)となりました。
③ ヒューマンライフ
ライフサイエンスは、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。核酸受託製造とその製造に使用される核酸材料(NittoPhaseTM)の需要が増加しました。また、第2四半期連結会計期間より将来商用化が見込まれる大型案件の生産を開始しました。核酸医薬の創薬においては、難治性癌治療薬の臨床第1相試験が前第1四半期連結会計期間に完了し、ライセンスアウトに向けた活動を継続しております。
メンブレン(高分子分離膜)は、売上収益が前連結会計年度に及びませんでした。排水規制強化に伴い、中国において排水・廃液のゼロ化に貢献するZLD(Zero Liquid Discharge)の需要が堅調に推移した一方で、各種産業用途向けの高分子分離膜の需要が減少しました。
パーソナルケア材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。おむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販を進めました。なお、第3四半期連結会計期間において、固定資産の減損損失1,452百万円を計上しました。
以上の結果、売上収益は143,702百万円(8.5%増)、営業損失は5,041百万円(前年同期は営業損失11,718百万円)となりました。
④ その他
当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。次世代半導体、環境ソリューション、デジタルヘルスの分野でPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指しています。
以上の結果、売上収益は11百万円(40.6%減)、営業損失は6,971百万円(前年同期は営業損失12,229百万円)となりました。
当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。
当該変更を反映した組替後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は359,805百万円となり、前連結会計年度末より3,538百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は192,183百万円(前連結会計年度は217,908百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前当期利益184,976百万円、減価償却費及び償却費70,677百万円、減損損失4,717百万円、利息及び配当金の受入額3,214百万円による増加、確定給付負債の増減額1,196百万円、売上債権及びその他の債権の増減額4,670百万円、棚卸資産の増減額5,957百万円、利息の支払額1,036百万円、法人税等の支払額又は還付額57,302百万円、その他2,111百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は107,436百万円(前連結会計年度は115,105百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出96,607百万円、定期預金の増減額12,110百万円、投資有価証券の取得による支出3,123百万円による減少、有形固定資産及び無形資産の売却による収入4,534百万円による増加の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は106,597百万円(前連結会計年度は78,890百万円の減少)となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出6,626百万円、自己株式の増減額60,287百万円、配当金の支払額39,667百万円による減少の結果であります。
なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 78.2 | 78.7 | 79.0 | 79.6 |
| 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%) | 108.1 | 155.8 | 143.8 | 143.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.1 | 0.2 | 0.1 | 0.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 337.4 | 255.0 | 269.3 | 185.5 |
(注)1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
親会社所有者帰属持分比率(%) 親会社所有者帰属持分÷総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%) 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) キャッシュ・フロー÷利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| インダストリアルテープ | 240,144 | 104.2 |
| オプトロニクス | 511,311 | 82.1 |
| ヒューマンライフ | 137,105 | 110.1 |
| その他 | 2 | 482.4 |
| 合計 | 888,564 | 90.9 |
(注)金額は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)受注実績
当社グループは、おおむね需要動向から見た見込み生産を行い、それ以外の製品については一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| インダストリアルテープ | 364,827 | 104.5 |
| オプトロニクス | 524,598 | 97.5 |
| ヒューマンライフ | 137,246 | 109.3 |
| その他 | 1,499 | 100.3 |
| 合計 | 1,028,171 | 101.4 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対応する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手が無いため記載を省略しております。
3 当連結会計年度において、報告セグメントの分類に一部変更があります。前年同期比は、当該変更を反映した前連結会計年度の数値に基づき算定しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度(以下「当期」という。)は、売上収益は前連結会計年度(以下「前期」という。)と比べて1.4%増の1,028,171百万円となりました。これは基盤機能材料等の売上収益が増加したこと等によるものです。
売上原価は、前期比3.1%増の637,408百万円となりました。売上収益に対する売上原価の比率は、前期比1.0ポイント増の62.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比3.0%増の156,322百万円となりました。売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は、前期比0.2ポイント増の15.2%となりました。研究開発費は、前期比2.7%増の48,025百万円となりました。売上収益に対する研究開発費の比率は、前期より0.1ポイント増加し4.7%となりました。
以上の結果、営業利益は前期比1.1%減の183,615百万円となりました。
税引前当期利益は前期比0.2%減の184,976百万円となりました。
法人所得税費用は、前期の48,021百万円から、当期は51,438百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は27.8%(前期は25.9%)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比2.7%減の133,498百万円となりました。基本的1株当たり当期利益は、前期比0.7%増の197円20銭となりました。
なお、経営成績の概況及びセグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、変化の激しい事業環境下においても継続的に企業価値を向上させていくために、資金の使途を①設備投資、②配当、③M&A、④自己株式取得と順位付けし、経営の目安としています。
当社グループの資金の源泉は、主として自己資金であり、トレジャリーマネジメントシステムを活用し、グループ内資金をタイムリーに漏れなく把握するとともに、各エリアに設置した資金統括拠点へ配当やキャッシュ・プーリングを活用して集約し、資金効率の向上に努めています。
なお、当連結会計年度末の連結借入金総額は前連結会計年度末に比べ455百万円減少しました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は359,805百万円となっております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針の要約 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
