四半期報告書-第154期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準(IFRS)ベースで表示しております。
(1)財政状態および経営成績の状況
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ資産合計は33,188百万円減少し、904,607百万円となり、負債合計は12,014百万円減少し、231,785百万円となりました。また、資本合計は21,173百万円減少し、672,821百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の73.9%から74.3%になりました。
主な増減は資産では、現金及び現金同等物が23,577百万円減少、売上債権及びその他の債権が18,993百万円減少、棚卸資産が3,364百万円増加、その他の流動資産が4,067百万円増加、売却目的で保有する資産が5,914百万円減少、有形固定資産が6,815百万円増加しました。負債では、仕入債務及びその他の債務が3,976百万円減少、未払法人所得税等が7,435百万円減少、その他の金融負債が4,760百万円増加、その他の流動負債が5,277百万円減少しました。
経営成績
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)における経済環境は、海外、国内とも景気回復基調が緩やかに継続しました。一方、米国の通商政策、中国や新興国の景気減速感、原材料価格の上昇など、不安定要素による影響も一部見受けられました。
このような経済環境のもと、当社グループは、インダストリアルテープにおいて、基盤機能材料は半導体、電子部品業界向けや工業用途が好調に推移しました。トランスポーテーション事業は、カーエレクトロニクス化に関連する材料が好調でした。オプトロニクスにおいては、スマートフォンの生産が前年同期に比べて低調に推移し、情報機能材料は影響を受けました。プリント回路とプロセス材料はデータ処理量の拡大と半導体製造用途の需要に応え堅調に推移しました。また、ライフサイエンスでは、経皮吸収型テープ製剤と核酸医薬の創薬における開発を着実に進めました。
以上の結果、売上収益は前第1四半期と比較し4.5%減(以下の比較はこれに同じ)の192,115百万円となりました。また、営業利益は12.5%減の26,540百万円、税引前四半期利益は14.7%減の25,987百万円、四半期利益は15.6%減の17,188百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は15.6%減の17,168百万円となりました。
セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料ではスマートフォン用途は低調でした。一方、半導体や電子部品のプロセス材料、工業用途の保護材料やフィルター材料が好調に推移しました。トランスポーテーション事業では、カーエレクトロニクス化に関連する絶縁材料、内圧調整材料が好調に推移しました。
以上の結果、売上収益は82,034百万円(4.1%増)、営業利益は6,702百万円(11.5%減)となりました。
② オプトロニクス
スマートフォンの生産は前年同期に比べて低調に推移しました。情報機能材料はその影響を受け光学フィルムが低調でした。プリント回路は、ハードディスクドライブ(HDD)の高容量のデータセンター向けが引き続き堅調でした。プロセス材料も半導体製造用途で堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は100,475百万円(13.3%減)、営業利益は13,041百万円(39.0%減)となりました。
③ ライフサイエンス
お客様との協働で経皮吸収型テープ製剤の開発を進めています。また、核酸医薬の創薬においても肺線維症の治験に向けて取り組んでおります。核酸医薬の受託製造において、前年度にお客様の新薬開発状況の変化による影響を受けました。当該受託契約に基づく交渉が完了し、当第1四半期に最終の収益を計上しております。
以上の結果、売上収益は11,195百万円(35.5%増)、営業利益は4,866百万円(223.6%増)となりました。
④ その他
メンブレンでは、海水淡水化や各種産業用途の水処理プラント向けの需要に対応し堅調でした。なお、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれています。
以上の結果、売上収益は6,287百万円(0.2%減)、営業損失は346百万円(前年同四半期は営業利益154百万円
)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は281,131百万円となり、前連結会計年度末より23,577百万円減少(前年同四半期は1,295百万円の減少)しました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は25,786百万円(前年同四半期は21,374百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前四半期利益25,987百万円、売上債権及びその他の債権の増減額20,577百万円による増加、法人税等の支払額又は還付額18,826百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は12,730百万円(前年同四半期は10,747百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出15,583百万円による減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,634百万円による増加の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は39,863百万円(前年同四半期は12,010百万円の減少)となりました。
これは主に、自己株式の増減額26,751百万円、配当金の支払額12,813百万円による減少の結果であります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針について)
当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は8,069百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。