有価証券報告書-第158期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/23 16:04
【資料】
PDFをみる
【項目】
135項目

沿革

年月沿革
1918年10月電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立(東京・大崎)
1941年12月茨木工場操業
1946年7月本社を茨木市に移転
1946年10月
1957年6月
ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出
㈱新興化学工業社(現社名 日東シンコー㈱)に出資(現・連結子会社)
1961年2月乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱(現・マクセル㈱)として発足
1962年5月豊橋事業所操業
1962年8月株式を東京、大阪(現・東京)両証券取引所市場に上場
1967年9月関東事業所操業
1968年12月Nitto Denko America, Inc.を設立
1969年10月亀山事業所操業
1969年12月Nitto Denko (Taiwan) Corporation設立(現・連結子会社)
1973年6月フレキシブル回路基板の製造開始
1974年2月Nitto Europe NV(現社名 Nitto Belgium NV)設立(現・連結子会社)
1975年4月㈱ニトムズ設立(現・連結子会社)
1975年4月液晶表示用偏光フィルムの製造開始
1976年4月高分子分離膜の製造開始
1977年3月医療関連材料の専門工場として東北事業所操業
1980年1月Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.設立(現・連結子会社)
1983年12月経皮吸収型テープ製剤の製造開始
1986年4月高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業
1987年11月米国・Hydranautics買収(現・連結子会社)
1988年9月商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更
1995年12月Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.設立(現・連結子会社)
1996年2月
1999年1月
液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業
日東電工包装システム㈱(現社名 日東電工CSシステム㈱)設立(現・連結子会社)
1999年11月Korea Nitto Optical Co., Ltd.設立(現・連結子会社)
2000年11月Nitto Denko America Latina LTDA. 設立(現・連結子会社)
2002年8月Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.設立(現・連結子会社)
2003年4月Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.設立(現・連結子会社)
2004年11月Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd. 設立(現・連結子会社)
2005年7月Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. 設立(現・連結子会社)
2006年1月本社機能を大阪市北区に移転
2006年10月Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. 設立(現・連結子会社)
2011年2月米国・Avecia Biotechnology, Inc.(現社名 Nitto Denko Avecia Inc.)買収(現・連結子会社)
2012年6月トルコ・Bento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi Ticaret(現社名 Nitto Bento Bantçılık San. ve Tic. A.S.)買収(現・連結子会社)
2016年3月研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas(イノヴァス)」を茨木事業所内に設立
2016年11月臓器線維症治療薬の開発、製造及び販売についてブリストル・マイヤーズ スクイブ社とグローバル独占ライセンス契約を締結
2017年11月杭州錦江集団有限公司及び、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年5月米国・Bend Labs, Inc.(現社名 Nitto Bend Technologies, Inc.)買収(現・連結子会社)
2022年6月Mondi plc(ロンドン証券取引所上場)のパーソナルケア事業(現社名 Nitto Advanced Film Gronau GmbH 他3社)買収(現・連結子会社)