四半期報告書-第157期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準(IFRS)ベースで表示しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ資産合計は71,075百万円増加し、1,036,976百万円となり、負債合計は12,199百万円増加し、261,414百万円となりました。また、資本合計は58,875百万円増加し、775,562百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の74.1%から74.7%になりました。
主な増減は資産では、現金及び現金同等物が30,517百万円増加、売上債権及びその他の債権が14,307百万円増加、棚卸資産が13,351百万円増加、その他の流動資産が2,723百万円増加、有形固定資産が11,084百万円増加、使用権資産が1,655百万円減少しました。負債では、未払法人所得税等が4,794百万円増加、その他の金融負債(流動)が3,615百万円減少、その他の流動負債が10,439百万円増加、確定給付負債が1,546百万円増加しました。
経営成績
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)における経済環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響からの回復が進むとともに、為替相場においては当初想定を上回る円安水準が継続しました。一方で、半導体材料の不足や原材料価格の高騰などが見られました。また、足元では、変異株の拡大、米国における高水準のインフレ懸念など、経済の先行きの不透明感は高まっています。
このような中、当社グループの主要な市場においては、スマートフォン向け高精度基板及びOLED用光学フィルム並びに組み立て用部材の需要が伸長しました。また、半導体関連部材やノートパソコン、タブレット端末用光学フィルムが引き続き堅調に推移し、自動車材料及び一般工業用部材がCOVID-19の影響から需要が回復しました。核酸医薬市場においては、COVID-19のワクチン開発が急ピッチで進んでおり、当社グループにおける受託製造及び関連部材の需要が高まっています。
当社グループにおけるCOVID-19への対応においては、すべての人の健康と安全を最優先に、感染拡大の防止とともに、お客様への供給継続に向けて取り組んでおります。引き続き、お客様への製品・サービスの提供に支障が生じないよう、最大限努力いたします。
以上の結果、売上収益は前第3四半期連結累計期間と比較し14.1%増(以下の比較はこれに同じ)の646,271百万円となりました。また、営業利益は42.7%増の108,334百万円、税引前四半期利益は44.1%増の108,669百万円、四半期利益は41.4%増の77,976百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は41.4%増の77,898百万円となりました。
セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料は、前第3四半期連結累計期間に対して伸長しました。テレワークの拡大などを背景にタブレット端末、サーバーなどの電子機器に使用される半導体やセラミックコンデンサーの需要が増加し、それらの生産における工程用部材が伸長しました。また、ハイエンドスマートフォンの生産伸長に伴い組み立て用部材が増加しました。加えて、自動車材料や一般工業用部材、金属用保護材料などが、前第3四半期連結累計期間におけるCOVID-19の影響から需要が回復しました。
以上の結果、売上収益は249,101百万円(14.9%増)、営業利益は30,845百万円(47.8%増)となりました。
② オプトロニクス
情報機能材料は、売上収益が前第3四半期連結累計期間に及びませんでした。TV向け製品及びスマートフォン向けのLCDディスプレイ用光学フィルム、ITOフィルムなどの需要が減少しました。一方、ノートパソコン、タブレット端末用光学フィルムやスマートフォン向けのOLEDディスプレイ用光学フィルムの需要は増加しました。また、TV向け製品において、第1四半期連結累計期間に協業先への技術供与によるロイヤリティ収益を計上しました。
プリント回路は、前第3四半期連結累計期間に対して伸長しました。データセンター用途のハードディスクドライブ(HDD)の生産台数増加とHDDの高容量化に伴い、回路材料CIS(Circuit Integrated Suspension)の需要が増加しました。また、前連結会計年度から供給が本格化したハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、採用機種が拡大し業績に大きく貢献しました。
以上の結果、売上収益は349,072百万円(7.9%増)、営業利益は74,076百万円(18.3%増)となりました。
③ ライフサイエンス
ライフサイエンスは、前第3四半期連結累計期間に対して伸長しました。世界的にCOVID-19ワクチンが不足している中、新たなワクチン開発が加速しており、当社グループは核酸受託製造においてCOVID-19ワクチンに使用される核酸アジュバント(核酸免疫補強材)の供給を開始し、新たに製造ラインを増設しました。また、市場の拡大を背景に、核酸合成用ポリマービーズ(NittoPhaseTM)の需要が拡大し、業績に寄与しました。医療用衛生材料の需要はCOVID-19による影響から緩やかな回復が見られました。
核酸医薬の創薬においては、第1四半期連結累計期間に肝線維症・肝硬変を対象とした製剤の独占ライセンス契約に基づく所定のマイルストーンを達成しました。また、肺線維症及び難治性の癌治療薬の治験に、引き続き取り組んでおります。
以上の結果、売上収益は39,729百万円(85.7%増)、営業利益は8,996百万円(前年同四半期は営業損失1,440百万円)となりました。
④ その他
メンブレン(高分子分離膜)は、前第3四半期連結累計期間に対して伸長しました。各種産業用途における需要が回復しました。なお、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれております。
以上の結果、売上収益は21,067百万円(18.0%増)、営業損失は4,030百万円(前年同四半期は営業損失4,269百万円)となりました。
第1四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、「基盤機能材料」と「トランスポーテーション」を統合し、「インダストリアルテープ」として記載しております。
当該変更を反映した組替後の数値で前第3四半期連結累計期間との比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は331,406百万円となり、前連結会計年度末より30,517百万円増加(前年同四半期は33,295百万円の減少)しました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は103,341百万円(前年同四半期は78,547百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前四半期利益108,669百万円、減価償却費及び償却費37,320百万円、減損損失1,198百万円、確定給付負債の増減額1,656百万円、前受金の増減額8,991百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額9,682百万円、棚卸資産の増減額11,013百万円、法人税等の支払額又は還付額26,633百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は41,406百万円(前年同四半期は44,959百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出43,274百万円による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は35,550百万円(前年同四半期は67,522百万円の減少)となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出4,143百万円、配当金の支払額31,076百万円による減少の結果であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年9月、当社グループは、2030年にありたい姿を描き、それを実現するための最初の3年間(2021年度から2023年度)を実行期間とする新中期経営計画「Nitto Beyond 2023」を策定しました。
「Nitto Beyond 2023」は、外部環境の影響を受けにくい強靭な企業体質の構築を目指し、その実現のために、「イノベーションの加速」「ESG経営の推進」「経営インフラの強化」に取組んでまいります。また、「情報インターフェース」「次世代モビリティ」「ヒューマンライフ」の3領域を重点分野として定め、戦略的に経営資源を投入して事業の成長ドライバーにすると同時に、これまで以上に人々の健やかな暮らしや持続可能な地球環境に貢献していくことで、更なる飛躍を目指します。
2023年度末における経営上の目標として、売上収益9,200億円、営業利益1,400億円、営業利益率15%及びROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)12%を定めております。また、当社グループの競争力の源泉である新製品比率の35%以上の継続、脱炭素社会を見据えた二酸化炭素排出総量の2020年度比25Kトンの削減及び原単位(売上高10億円に対する二酸化炭素の排出量を示す指標)の20%低減、女性管理職比率をグローバルで21%という非財務目標も設定しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は27,498百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。