四半期報告書-第156期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準(IFRS)ベースで表示しております。
(1)財政状態および経営成績の状況
財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ資産合計は5,239百万円減少し、916,660百万円となり、負債合計は3,383百万円増加し、235,079百万円となりました。また、資本合計は8,623百万円減少し、681,580百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の74.8%から74.3%になりました。
主な増減は資産では、現金及び現金同等物が33,295百万円減少、売上債権及びその他の債権が23,091百万円増加、棚卸資産が1,332百万円増加、有形固定資産が1,112百万円増加、使用権資産が1,359百万円減少、無形資産が3,179百万円増加、金融資産が2,233百万円増加しました。負債では、仕入債務及びその他の債務が9,997百万円増加、未払法人所得税等が1,314百万円減少、その他の金融負債(流動)が6,934百万円減少、その他の流動負債が1,253百万円増加、その他の金融負債(非流動)が1,901百万円減少、確定給付負債が2,011百万円増加しました。
経営成績
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)における経済環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響を一時的に大きく受けました。世界のCOVID-19感染者数については、夏季においては減少が見られましたが、冬季に入り再び大幅な増加傾向を示しており、予断を許さない状況が続いております。各産業においては、”戻らない需要”が見られる一方で、強弱はあるものの夏季以降に市場環境が回復してきており”戻る需要”が見られました。また、COVID-19の影響を受けて生活様式が変化するなかで、”伸びる需要”も生まれました。このような環境のなか、当社グループの主要な市場においては、テレワークの拡大などを背景に、ノートパソコン、タブレット端末向けの部材およびスマートフォンなどの電子機器の組み立て用部材並びに半導体の生産における工程用部材の需要が伸長しました。また、TV用汎用偏光板において協業先との連携を強め、技術供与によるロイヤリティ収益を計上しました。核酸医薬関連事業につきましては、COVID-19治療薬やワクチン開発など核酸医薬への期待はこれまで以上に高まっており、受託製造事業に加え関連部材の需要が堅調に推移しました。加えて、医療用マスク材料として多孔質部材に対する期待も高まっています。
一方、自動車市場は、COVID-19の影響を強く受けました。需要は回復しつつありますが、市場における自動車生産台数は前第3四半期連結累計期間に及ばない水準となりました。また、スマートフォンの光学フィルムにおいては、需要は低調に推移しました。
なお、NittoグループにおけるCOVID-19への対応としましては、すべての人の健康と安全を最優先に、感染拡大の防止とともに、お客様への供給継続に向けて取組んでおります。引き続き、お客様への製品・サービスの提供に支障が生じないよう、最大限努力致します。
以上の結果、売上収益は前第3四半期連結累計期間と比較し0.8%減(以下の比較はこれに同じ)の566,210百万円となりました。また、営業利益は26.1%増の75,902百万円、税引前四半期利益は25.9%増の75,389百万円、四半期利益は29.2%増の55,158百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は29.2%増の55,106百万円となりました。
セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料は、前第3四半期連結累計期間に対して伸長しました。一般工業および住宅関連部材や金属向けの保護材料などにおいてはCOVID-19の影響により低調でしたが、テレワークの拡大などを背景に、パーソナルコンピューターおよびサーバー向けなどのセラミックコンデンサーや半導体の製造工程で使用される関連部材の需要が拡大しました。また、ハイエンドスマートフォンの生産における組み立て用部材の需要も伸長しました。
トランスポーテーション事業は、前第3四半期連結累計期間に対して低調に推移しました。自動車生産台数は力強い回復を見せていますが、当第3四半期連結累計期間前半におけるCOVID-19による欧米を中心とした落ち込みを補うまでには至りませんでした。
以上の結果、売上収益は225,141百万円(7.7%減)、営業利益は20,875百万円(6.1%増)となりました。
② オプトロニクス
情報機能材料は、前第3四半期連結累計期間に対して伸長しました。テレワークの拡大などを背景にノートパソコン、タブレット端末向け偏光板の需要が拡大しました。一方、スマートフォン向け製品は、OLEDディスプレイ向けの光学フィルムなどは採用が拡大しましたが、全体として需要は減少しました。また、TV向け製品は、従来の計画に沿って減収となりました。TV市場は引き続き好調であるものの、将来を見据えた取組みを継続して進めております。なお、その一環として、協業先との連携を強め、技術供与によるロイヤリティ収益を計上しました。
プリント回路は、前第3四半期連結累計期間に対して伸長しました。COVID-19の影響によりハードディスクドライブ(HDD)の生産が一時的に減少したものの、その後回復が進みました。用途別では、パーソナルコンピューター用途などは低調に推移しましたが、高容量化が続くデータセンター用途は堅調に推移しました。また、高精度基板を用いた新しい市場への取組みとして、ワイヤレス充電システムにおける補聴器用部材への展開に加え、スマートフォン用部材の業績への寄与が始まりました。
以上の結果、売上収益は323,641百万円(4.5%増)、営業利益は62,633百万円(32.9%増)となりました。
③ ライフサイエンス
ライフサイエンスは、前第3四半期連結累計期間に対して伸長しました。核酸医薬の受託製造において、COVID-19の治療薬やワクチンとして核酸医薬品への期待がこれまで以上に高まっており、需要は堅調に推移しました。加えて、核酸医薬合成材料(NittoPhase)の需要も拡大しました。一方、COVID-19による病院への通院者数の減少などにより経皮吸収型テープ製剤や医療用衛生材料の需要が減少しました。需要は回復しつつありますが、前第3四半期連結累計期間の水準には及びませんでした。
核酸医薬の創薬においては、引き続き、肺線維症および難治性のがん治療薬での治験に取組んでおります。
以上の結果、売上収益は21,389百万円(6.6%増)、営業損失は1,440百万円(前年同四半期は営業損失1,914百万円)となりました。
④ その他
メンブレン(高分子分離膜事業)は、COVID-19の影響を大きく受け、前第3四半期連結累計期間に対して低調に推移しました。各種産業用途やエネルギー分野をはじめ需要が停滞しました。なお、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれております。
以上の結果、売上収益は17,850百万円(10.7%減)、営業損失は4,269百万円(前年同四半期は営業損失1,686百万円)となりました。
第1四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。
当該変更を反映した組替後の数値で前第3四半期連結累計期間との比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は271,627百万円となり、前連結会計年度末より33,295百万円減少(前年同四半期は10,040百万円の減少)しました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は78,547百万円(前年同四半期は75,975百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前四半期利益75,389百万円、減価償却費及び償却費35,827百万円、確定給付負債の増減額1,945百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額10,028百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額22,652百万円、法人税等の支払額又は還付額21,425百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は44,959百万円(前年同四半期は50,119百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出44,972百万円による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は67,522百万円(前年同四半期は33,546百万円の減少)となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出4,061百万円、自己株式の増減額33,310百万円、配当金の支払額30,188百万円による減少の結果であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は26,104百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。