四半期報告書-第154期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準(IFRS)ベースで表示しております。
(1)財政状態および経営成績の状況
財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ資産合計は16,031百万円減少し、921,764百万円となり、負債合計は19,052百万円減少し、224,748百万円となりました。また、資本合計は3,020百万円増加し、697,016百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の73.9%から75.5%になりました。
主な増減は資産では、現金及び現金同等物が28,806百万円減少、売上債権及びその他の債権が7,990百万円増加、棚卸資産が3,753百万円増加、その他の金融資産が7,495百万円減少、売却目的で保有する資産が5,914百万円減少、有形固定資産が11,843百万円増加、繰延税金資産が3,422百万円増加しました。負債では、仕入債務及びその他の債務が4,674百万円増加、未払法人所得税等が13,686百万円減少、その他の金融負債(流動)が3,154百万円増加、その他の流動負債が7,456百万円減少、その他の非流動負債が6,158百万円減少しました。
経営成績
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)における経済環境は、海外、国内とも緩やかな景気回復基調が継続しました。一方、米国・中国の通商政策の影響により、各国の景気減速に対する懸念が広がりました。原油価格は低下局面に入り、金融市場においては、米国金融政策の影響も受けて、為替相場は円高傾向になりました。
このような経済環境のもと、当社グループは、インダストリアルテープにおいては、基盤機能材料、トランスポーテーションは堅調に推移しました。オプトロニクスにおいては、情報機能材料とプロセス材料が低調でしたが、プリント回路は堅調に推移しました。ライフサイエンスにおいては、前年度に生じたお客様の新薬開発状況変化に伴う最終の収益を第1四半期に計上したため、当第3四半期連結累計期間の経営成績は良化しました。
以上の結果、売上収益は前第3四半期連結累計期間と比較し(以下の比較はこれに同じ)4.6%減の630,172百万円となりました。また、営業利益は23.0%減の84,123百万円、税引前四半期利益は24.2%減の83,105百万円、四半期利益は24.5%減の60,745百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は24.5%減の60,683百万円となりました。
セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料ではスマートフォン用途は弱含みでした。一方、半導体や電子部品のプロセス材料は好調に推移しました。また、工業用のフィルター材料や耐熱材料も好調でした。トランスポーテーション事業では、カーエレクトロニクス化に関連する絶縁材料、内圧調整材料が好調に推移しました。
以上の結果、売上収益は258,340百万円(0.8%増)、営業利益は23,309百万円(14.6%減)となりました。
② オプトロニクス
スマートフォンで使用される光学フィルムは、例年10-12月に需要が旺盛になりますが、今年度は想定した水準までの需要増加に至らず、情報機能材料は影響を受けて低調でした。プリント回路は、ハードディスクドライブ(HDD)の高容量のデータセンター向けが牽引して堅調に推移しました。プロセス材料は半導体製造用途が需要調整局面に入り低調でした。
以上の結果、売上収益は355,737百万円(9.0%減)、営業利益は61,530百万円(27.5%減)となりました。
③ ライフサイエンス
お客様との協働で、高血圧症を対象として開発した経皮吸収型テープ製剤が頻脈性心房細動にも適用されることになりました。また、核酸医薬の創薬においては、KRAS変異がんを対象としたsiRNA製剤が米国FDA(食品医薬品局)より臨床試験実施を許可され、治験第1相試験へ進みます。なお、核酸医薬の受託製造において、前年度に生じたお客様の新薬開発状況の変化に伴い、受託製造契約における最終の収益を第1四半期に計上しております。
以上の結果、売上収益は23,376百万円(12.3%増)、営業利益は2,595百万円(314.2%増)となりました。
④ その他
メンブレンでは、海水淡水化を含む各種産業用途の水処理プラント向けの需要に対応し堅調でした。なお、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれています。
以上の結果、売上収益は19,255百万円(0.4%増)、営業損失は1,356百万円(前年同四半期は営業利益141百万円)となりました。
第1四半期連結会計期間においてマネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、当第3四半期連結会計期間より「売上収益」に含めて計上することに変更しております。
当該変更を反映した組替後の数値で前第3四半期連結累計期間との比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は275,903百万円となり、前連結会計年度末より28,806百万円減少(前年同四半期は20,206百万円の増加)しました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は60,874百万円(前年同四半期は78,787百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前四半期利益83,105百万円、減価償却費及び償却費34,644百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額8,164百万円、棚卸資産の増減額4,692百万円、法人税等の支払額又は還付額39,576百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は36,435百万円(前年同四半期は38,847百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出45,688百万円による減少、定期預金の増減額6,350百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,634百万円による増加の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は55,627百万円(前年同四半期は24,194百万円の減少)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額582百万円、自己株式の増減額28,547百万円、配当金の支払額26,928百万円による減少の結果であります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針について)
当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は23,354百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。