四半期報告書-第158期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準(IFRS)ベースで表示しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ資産合計は48,391百万円増加し、1,142,860百万円となり、負債合計は7,702百万円増加し、280,065百万円となりました。また、資本合計は40,688百万円増加し、862,794百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の75.0%から75.4%になりました。
主な増減は資産では、現金及び現金同等物が98,022百万円減少、売上債権及びその他の債権が9,301百万円増加、棚卸資産が28,328百万円増加、その他の金融資産が2,300百万円減少、その他の流動資産が7,286百万円増加、有形固定資産が37,031百万円増加、使用権資産が1,816百万円増加、のれんが60,532百万円増加、繰延税金資産が3,800百万円増加しました。負債では、仕入債務及びその他の債務が8,728百万円増加、未払法人所得税等が3,593百万円減少、その他の金融負債(流動)が1,418百万円増加、その他の流動負債が2,121百万円減少、繰延税金負債が1,144百万円増加しました。
経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)における経済環境は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を契機とするエネルギーや一次産品等の価格高騰が一段と進み、世界各国でインフレが加速しています。インフレへの対応で先行する米国は、金融引き締めのペースを早めており、その結果、日米の金利差が拡大し、想定以上の円安が進みました。中国では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大抑制のため、都市ロックダウン等の厳しい防疫措置がとられ、経済活動が一時的に停止しました。また、世界経済の成長速度は急速に鈍化しており、先行きの不確実性が高まっています。
このような中、エレクトロニクス市場では、データセンター向けCIS(Circuit Integrated Suspension)及びハイエンドスマートフォン向け高精度基板が伸長しました。核酸医薬市場では、COVID-19感染拡大に伴い、ワクチン向け核酸アジュバント(核酸免疫補強剤)の需要が増加しました。
当社グループにおけるCOVID-19への対応においては、すべての人の健康と安全を最優先に、感染拡大の防止とともに、お客様への供給継続に向けて取り組んでおります。引き続き、お客様への製品・サービスの提供に支障が生じないよう、最大限努力いたします。
なお、当第1四半期連結累計期間の対米ドル為替レートは、前第1四半期連結累計期間と比較し15.7%円安の1ドル126.0円となり、円安による影響は、営業利益で145億円の増益要因となりました。
以上の結果、売上収益は前第1四半期連結累計期間と比較し6.2%増(以下の比較はこれに同じ)の216,368百万円となりました。また、営業利益は29.6%増の38,520百万円、税引前四半期利益は30.5%増の38,674百万円、四半期利益は26.8%増の26,458百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は26.8%増の26,439百万円となりました。
セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料は、前第1四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向け組み立て用接合材料は、当年度モデル生産に向けた顧客による部材確保の動きがあり、需要が増加しました。また、パソコンやデータセンターなどで使用される半導体の生産が増加し、それらに使用されるプロセス材料が伸長しました。一方、中国での自動車や家電の生産減少に伴い、自動車材料や一般工業用部材は需要が減少しました。加えて、原油価格の上昇を背景とした原材料や輸送コスト高騰の影響を受けました。
以上の結果、売上収益は83,626百万円(1.3%増)、営業利益は8,394百万円(21.7%減)となりました。
② オプトロニクス
情報機能材料は、売上収益が前第1四半期連結累計期間に及びませんでした。スマートフォン及びノートパソコン、タブレット端末向け光学フィルムは、COVID-19感染拡大によるロックダウンの影響を受け、当社グループの中国拠点で生産に制約が生じました。そのような中、外部との接触を遮断する「クローズド・ループ」方式での生産継続や他拠点での代替生産を進めるなどの対応で、その影響を最小限に留めました。
プリント回路は、前第1四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。データセンター向けHDD(ハードディスクドライブ)の生産台数増加とHDDの高容量化に伴い、CISの需要が増加しました。ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、前第1四半期連結累計期間から搭載機種が増加し業績に大きく貢献しました。
以上の結果、売上収益は111,432百万円(4.4%増)、営業利益は25,669百万円(48.2%増)となりました。
③ ヒューマンライフ
ライフサイエンスは、前第1四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。世界的にCOVID-19ワクチン接種が進み、核酸受託製造においてCOVID-19ワクチン向け核酸アジュバント(核酸免疫補強剤)が伸長しました。また、核酸医薬市場の拡大を背景に核酸合成材料(NittoPhaseTM)の需要も増加しました。医療関連材料は、経皮吸収薬や医療用テープなどの需要がCOVID-19の影響から回復しました。核酸医薬の創薬においては、肺線維症及び難治性の癌治療薬の治験に、引き続き取り組んでおります。
メンブレンは、前第1四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。高分子分離膜は、産業用途において需要が増加しました。
以上の結果、売上収益は25,786百万円(36.2%増)、営業利益は4,961百万円(41.5%増)となりました。
④ その他
当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。主なテーマとしては、プラスチック光ケーブル、パッチ型心電計の早期量産化に向けた開発に取り組んでおります。
以上の結果、売上収益は0百万円(前年同四半期は-百万円)、営業損失は1,382百万円(前年同四半期は営業損失1,361百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間において、「ヒューマンライフ」を新設したため、報告セグメントの分類に一部変更があります。変更点は以下のとおりです。
1.「ヒューマンライフ」には、従来の「ライフサイエンス」と「その他」にあった「メンブレン」が含まれます。
2.「その他」には、「新規事業」が含まれます。
当該変更を反映した組替後の数値で前第1四半期連結累計期間との比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は264,024百万円となり、前連結会計年度末より98,022百万円減少(前年同四半期は13,655百万円の減少)しました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は21,280百万円(前年同四半期は14,696百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前四半期利益38,674百万円、減価償却費及び償却費13,186百万円、売上債権及びその他の債権の増減額11,066百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額3,203百万円による増加、棚卸資産の増減額12,234百万円、前受金の増減額6,660百万円、法人税等の支払額又は還付額17,181百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は111,464百万円(前年同四半期は11,965百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出15,812百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出95,411百万円による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は17,991百万円(前年同四半期は16,794百万円の減少)となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出1,676百万円、配当金の支払額16,281百万円による減少の結果であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は9,748百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
2022年5月31日付でBend Labs, Inc.(以下「Bend」)をNittoグループに統合し、Nitto Bend Technologies(U.S.A.-Utah)として活動を開始いたしました。今後、Bend社が培ってきたセンサデバイス技術とNittoの強みを融合し、次世代技術や製品を開発するとともに、センサーより取得したデータを活用した新規事業の創出を目指します。