四半期報告書-第154期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準(IFRS)ベースで表示しております。
(1)財政状態および経営成績の状況
財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ資産合計は3,291百万円減少し、934,504百万円となり、負債合計は2,696百万円減少し、241,104百万円となりました。また、資本合計は595百万円減少し、693,399百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の73.9%から74.1%になりました。
主な増減は資産では、現金及び現金同等物が11,580百万円減少、棚卸資産が2,032百万円増加、その他の金融資産が4,992百万円減少、その他の流動資産が1,274百万円増加、売却目的で保有する資産が5,914百万円減少、有形固定資産が12,616百万円増加、繰延税金資産が2,573百万円増加、その他の非流動資産が368百万円増加しました。負債では、未払法人所得税等が5,914百万円減少、その他の金融負債(流動)が7,018百万円増加、その他の流動負債が4,976百万円減少、確定給付負債が1,181百万円増加しました。
経営成績
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)における経済環境は、海外、国内とも緩やかな景気回復基調が継続しました。一方、米国の通商政策や金融政策の影響で、各国の景気減速が懸念されました。また、原油価格の高止まり、環境規制等による原材料価格の上昇、各国の労働賃金上昇による影響も見られました。さらに日本では豪雨、台風の上陸、地震などの自然災害による一部経済活動への影響も発生しました。
このような経済環境のもと、当社グループは、インダストリアルテープにおいて、基盤機能材料、トランスポーテーションとも堅調に推移しました。オプトロニクスにおいては、情報機能材料は前年同四半期と比べて低調でしたが、プリント回路とプロセス材料は堅調に推移しました。なお、ライフサイエンスでは、第1四半期に核酸医薬の受託製造において、お客様の新薬開発状況変化に伴う最終の収益を計上したため、当第2四半期累計期間の業績は良化しました。
以上の結果、売上収益は前第2四半期累計期間と比較し5.7%減(以下の比較はこれに同じ)の402,532百万円となりました。また、営業利益は24.7%減の51,365百万円、税引前四半期利益は26.6%減の50,178百万円、四半期利益は26.1%減の35,191百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は26.1%減の35,150百万円となりました。
セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料は、スマートフォン組立用途では低調でした。一方、半導体や電子部品のプロセス材料や工業用のフィルター材料は好調に推移しました。トランスポーテーション事業では、カーエレクトロニクス化に関連する絶縁材料、内圧調整材料が好調に推移しました。
以上の結果、売上収益は169,387百万円(1.8%増)、営業利益は14,846百万円(14.1%減)となりました。
② オプトロニクス
スマートフォンで使用される光学フィルムの需要は、前年同四半期に比べて市場の盛り上がりが欠けたため、情報機能材料は低調でした。プリント回路は、ハードディスクドライブ(HDD)の高容量のデータセンター向けが引き続き堅調でした。プロセス材料も半導体製造用途で堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は221,098百万円(11.5%減)、営業利益は31,561百万円(37.1%減)となりました。
③ ライフサイエンス
お客様との協働で、非定型抗精神病薬である統合失調症を適応症とした、経皮吸収型テープ製剤の開発が進みました。また、核酸医薬の創薬においても、引き続き肺線維症の治験に取り組んでおります。核酸医薬の受託製造においては、お客様の新薬開発状況の変化による影響を受け、受託製造契約における最終の収益を第1四半期に計上致しました。
以上の結果、売上収益は16,731百万円(8.9%増)、営業利益は3,055百万円(77.0%増)となりました。
④ その他
メンブレンでは、海水淡水化を含む各種産業用途の水処理プラント向けの需要に対応し堅調でした。なお、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれています。
以上の結果、売上収益は12,378百万円(3.5%減)、営業損失は777百万円(前年同四半期は営業利益173百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は293,128百万円となり、前連結会計年度末より11,580百万円減少(前年同四半期は17,016百万円の増加)しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は48,937百万円(前年同四半期は53,199百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前四半期利益50,178百万円、減価償却費及び償却費23,104百万円による増加、法人税等の支払額又は還付額23,995百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は24,669百万円(前年同四半期は26,109百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出30,887百万円による減少、定期預金の増減額3,345百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,634百万円による増加の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は41,294百万円(前年同四半期は11,881百万円の減少)となりました。
これは主に、自己株式の増減額28,547百万円、配当金の支払額12,813百万円による減少の結果であります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針について)
当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は15,594百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。